東電通

本店:東京都港区東新橋二丁目3番3号

【商号履歴】
株式会社東電通(1992年4月1日~2012年10月1日株式会社大明に合併)
東洋電機通信工業株式会社(1946年2月9日~1992年4月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1973年8月1日~2010年9月28日(株式会社ミライト・ホールディングスに株式移転)
<東証2部>1963年8月10日~1973年7月31日(1部指定)

【連結子会社等】
(連結子会社)
東栄電設工業㈱ 東京都港区 100.0%
日本電設㈱ 大阪市中央区 100.0%
㈱公共電話サービス 東京都中央区 55.0%
(持分法適用関連会社)
日本産業㈱ 埼玉県入間郡越生町 50.0%

【沿革】
昭和21年2月 戦災で荒廃した電気通信設備の復旧と改善・拡充発展に寄与することを目的として資本金19万円をもって東洋電機通信工業株式会社を設立
昭和24年12月 東京都知事登録(い)第1371号により建設業の許可を受ける
昭和26年12月 建設大臣登録(ロ)第2543号により建設業の許可を受ける
昭和28年7月 日本電信電話公社から請負工事参加資格として通信線路工事・通信機械工事の各2級資格認定を受ける
昭和30年2月 神戸出張所(現在神戸支店)を開設
昭和30年7月 大阪支店(現在関西支店)を開設
昭和33年7月 日本電信電話公社から工事参加資格として通信線路工事・通信機械工事各1級、伝送無線工事4級の資格認定を受ける
昭和35年1月 立川出張所(現在西東京支店)を開設
昭和38年7月 現連結子会社東栄電設工業株式会社を設立
昭和38年8月 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
昭和38年9月 仙台出張所(現在東北支店)を開設
昭和38年11月 水戸支店(現在茨城支店)を開設
昭和39年7月 高知通信建設株式会社(現連結子会社日本電設株式会社)の経営権取得
昭和40年12月 千葉支店を開設
昭和41年3月 横浜出張所(現在神奈川支店)を開設
昭和41年3月 埼玉出張所(現在埼玉支店)を開設
昭和41年4月 松山・高知・高松・徳島(現在徳島営業所)各支店を開設
昭和41年4月 新潟出張所(現在新潟支店)を開設
昭和41年9月 高知通信建設株式会社を日本電設株式会社(現連結子会社)と社名改称
昭和41年12月 甲府出張所(現在山梨支店)を開設
昭和42年1月 本社を現在地に移転
昭和43年3月 名古屋出張所(現在中部支店)を開設
昭和45年7月 日本電信電話公社から伝送無線工事3級資格認定を受ける
昭和45年11月 福岡出張所(現在九州支店)を開設
昭和46年4月 子会社公共警備保障株式会社(現日本トヨコム株式会社)を設立
昭和48年4月 沖縄支店を開設
昭和48年8月 当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替上場
昭和49年10月 建設業法の改正により、建設大臣許可(特-49)第5201号の許可を受ける
昭和50年10月 宇都宮支店(現在栃木支店)を開設
昭和51年7月 日本電信電話公社から伝送無線工事2級資格認定を受ける
昭和54年10月 広島出張所(現在中国支店)を開設
昭和55年1月 札幌出張所(現在札幌支店)を開設
昭和57年4月 情報通信システム部設置に伴い事業目的に「ソフトウエア業および情報処理サービス業」と「これに関連する設計・コンサルティングならびに機材・機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
昭和59年9月 京都支店(現在京都営業所)を開設
昭和62年6月 事業目的に「不動産の売買および賃貸業ならびに駐車場経営」を追加
平成元年4月 東電通技術開発センタを開設
平成2年6月 子会社公共警備保障株式会社を日本トヨコム株式会社と改称
平成3年2月 日本電信電話株式会社から工事参加資格として通信設備総合工事の資格認定を受ける
平成4年4月 株式会社東電通に商号変更
平成9年9月 東京証券取引所の貸借銘柄株式に指定
平成11年4月 西日本本社を開設
平成14年7月 本社ビル建替に伴い、本社を一時移転
平成15年6月 事業目的に「一般第二種電気通信事業のサービス、設備の建設・保守、販売に関する一切の事業」を追加
平成16年8月 本社ビル完成に伴い、本社を現在地に移転
平成19年6月 事業目的に「労働者派遣事業」を追加