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富士電機
本店:川崎市川崎区田辺新田1番1号

【商号履歴】
富士電機株式会社(2011年4月1日~)
富士電機ホールディングス株式会社(2003年10月1日~2011年4月1日)
富士電機株式会社(1984年9月1日~2003年10月1日)
富士電機製造株式会社(1923年8月29日~1984年9月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~
<大証1部>1949年5月16日~
<名証1部>
<福証>

【合併履歴】
1968年10月 日 川崎電機製造株式会社

【沿革】
大正12年8月 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
大正14年4月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
昭和2年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始
昭和8年4月 通信機部門に進出、製造を開始
昭和10年6月 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立
昭和12年5月 計測器部門に進出、製造を開始
昭和15年5月 川崎工場内に研究所を設置
昭和17年10月 松本工場を開設
昭和18年3月 吹上工場を開設
昭和18年5月 豊田工場を開設
昭和19年6月 三重工場を開設
昭和19年12月 ㈱高千穂商会の全株式を取得
昭和28年10月 半導体部門に進出、製造を開始
昭和36年8月 千葉工場を開設
昭和38年9月 中央研究所を開設
昭和41年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
昭和43年10月 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
昭和44年9月 自動販売機の製造を開始
昭和45年10月 米国富士電機社を米国に設立
昭和48年12月 大田原工場を開設
昭和50年2月 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
昭和51年9月 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(平成元年9月、富士ライフ㈱と合併)及び富士電機総合設備㈱(現富士電機総設㈱)の3社に再編
昭和55年4月 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
昭和59年9月 商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)
昭和61年5月 香港富士電機社を香港に設立
昭和62年4月 フジ エレクトリック社(現富士電機機器制御ヨーロッパ社)をドイツに設立
昭和63年2月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
昭和63年12月 富士電機ジーイー社(現富士電機機器制御シンガポール社)をシンガポールに設立
平成元年9月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
平成3年2月 スコットランド富士電機社を英国に設立
平成3年8月 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足
平成3年9月 山梨工場開設
平成4年12月 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
平成6年2月 富士電機大連社を中国に設立
平成7年3月 富士奇異電機社(現富士電機電控社)を台湾に設立
平成7年3月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
平成8年2月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
平成8年2月 富士電機工事㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
平成11年4月 社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
平成11年6月 執行役員制を導入
平成11年12月 富士電機ストレージデバイス㈱を設立
平成13年7月 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
平成14年4月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱に統合
平成14年4月 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
平成14年10月 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管
平成15年1月 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
平成15年4月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱(現富士電機リテイルシステムズ㈱埼玉工場)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
平成15年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)。承継会社に富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)
平成16年3月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)
平成18年11月 富士電機システムズ㈱熊本工場を開設