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日立電線
本店:東京都千代田区外神田四丁目14番1号

【商号履歴】
日立電線株式会社(?~2013年7月1日日立金属株式会社に合併)
?(1951年4月~?)

【株式上場履歴】
<東証1部>1967年9月11日~2013年6月26日(日立金属株式会社に合併)
<大証1部>1967年9月11日~2013年6月26日(日立金属株式会社に合併)

【合併履歴】
2005年10月 日 株式会社パワーアンドコムテック
2005年10月 日 株式会社東立商会
2005年7月 日 日立伸材株式会社
2003年10月 日 日立電線販売株式会社
2002年4月 日 日立ケーブルインターナショナル株式会社
1967年7月 日 日立電線株式会社

【沿革】
当社の登記上の設立年月は、昭和26年4月になっているが、これは、株式の額面金額変更のため、合併を行った合併会社の設立年月である。合併会社は、合併の時に営業を休止しており、合併後に被合併会社である当社の営業活動を全面的に継承しているので、当社の実質上の設立年月は、昭和31年4月であり、上表は、当社の実質上の変遷に沿って記載している。
大正7年1月 ㈱日立製作所日立工場(現在の山手工場)内に電線工場を新設、電線及び伸銅品の生産を開始
大正13年12月 工場を電線工場の現在地へ移転、以後逐次製造品目を拡大
昭和22年9月 日立工場より分離し、独立事業所となり日立電線工場(現在の当社電線工場)として発足
昭和31年4月 日立電線株式会社設立
昭和31年10月 ㈱日立製作所より電線事業に関する一切の営業の譲渡を受け、営業開始
昭和32年9月 日高工場の建設に着手
昭和36年10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場。京三電線㈱及び花島電線㈱が東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年2月 東京・大阪両証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替え
昭和37年10月 土浦工場の建設に着手
昭和40年4月 豊浦工場の建設に着手
昭和42年7月 株式の額面金額変更のため合併。神永電線㈱に資本参加(持株比率:60%)
昭和43年1月 神永電線㈱が商号を東日電線株式会社と改める
昭和43年8月 研究所新設。京三電線㈱株式を追加取得し、子会社とする(持株比率:51%)
昭和45年1月 東北ゴム㈱株式を追加取得し、子会社とする(持株比率:50.4%)
昭和52年2月 東北ゴム㈱株式を一部売却(持株比率:49.5%)
昭和53年7月 花島電線㈱が東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会店頭登録扱銘柄となる
昭和54年7月 研究所を電線研究所と金属研究所に分離
昭和55年7月 高砂工場の建設に着手
昭和59年3月 花島電線㈱が日本証券業協会店頭管理銘柄となる
昭和62年2月 花島電線㈱株式を追加取得し、子会社とする(持株比率:50.3%)
昭和63年11月 みなと工場の建設に着手
平成2年10月 東日電線㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄となる
平成3年7月 電線研究所及び金属研究所を、パワーシステム研究所、オプトロシステム研究所、システムマテリアル研究所及びアドバンスリサーチセンタに改編
平成3年10月 京三電線㈱が東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会店頭管理銘柄となる
平成4年3月 東北ゴム㈱株式を追加取得し、子会社とする(持株比率:51.3%)
平成5年6月 京三電線㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄となる
平成6年9月 三沢工場の建設に着手
平成8年9月 花島電線㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄となる
平成12年2月 新たに事業本部制を導入。パワーシステム研究所とシステムマテリアル研究所を統合し、総合技術研究所とする
平成12年4月 東日電線㈱と京三電線㈱が合併(存続会社:東日電線㈱)し、商号を東日京三電線株式会社に改める(持株比率:59.6%)
平成13年10月 高圧電力ケーブル、架空線、それらの付属品及び関連システムの設計、製造並びに輸出事業等を㈱ジェイ・パワーシステムズに営業譲渡
平成14年1月 花島電線㈱が日本証券業協会店頭登録を廃止する
平成14年2月 株式交換により花島電線㈱を完全子会社とする
平成14年4月 日立ケーブルインターナショナル㈱を吸収合併
平成15年6月 委員会等設置会社へ移行
平成15年9月 総合技術研究所、オプトロシステム研究所及びアドバンスリサーチセンタを統合し、アドバンス技術研究所とする
平成15年10月 日立電線販売㈱を吸収合併
平成16年2月 東日京三電線㈱が日本証券業協会店頭登録を廃止する
平成16年3月 株式交換により東日京三電線㈱を完全子会社とする。
平成17年7月 日立伸材㈱を吸収合併。
平成17年10月 ㈱パワーアンドコムテック及び㈱東立商会を吸収合併