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マキタ
本店:愛知県安城市住吉町三丁目11番8号

【商号履歴】
株式会社マキタ(1991年4月1日~)
株式会社マキタ電機製作所(1962年5月~1991年4月1日)
株式会社牧田電機製作所(1938年12月10日~1962年5月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1970年7月1日~
<名証1部>1970年7月1日~
<大証1部>1970年7月1日~2003年2月28日(上場廃止申請)
<東証2部>1968年8月21日~1970年6月30日(1部指定)
<大証2部>1968年8月21日~1970年6月30日(1部指定)
<名証2部>1962年8月21日~1970年6月30日(1部指定)

【沿革】
大正4年3月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
昭和13年12月 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
昭和20年4月 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。
昭和33年1月 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
昭和37年5月 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
昭和37年8月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
昭和43年8月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
昭和45年7月 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
昭和45年7月 マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。
昭和45年7月 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
昭和46年9月 マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(平成16年3月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
昭和47年12月 マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(平成4年12月からマキタ(U.K.)Ltd. に社名変更)。
昭和48年5月 マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。
昭和48年11月 マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(平成3年1月からマキタ・カナダInc. に社名変更)。
昭和49年5月 マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立。
昭和49年6月 マキタS.p.A.(イタリア)設立。
昭和52年1月 ADR(米国預託証券)発行に伴いナスダック(全米証券業会自動表示システム)にて取引開始。
昭和52年2月 S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
昭和52年4月 マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。
昭和56年6月 マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
昭和56年9月 マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。
昭和59年9月 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
昭和61年7月 城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
昭和63年5月 マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
平成元年4月 マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(平成3年11月からマキタS.A.に社名変更)。
平成元年5月 決算期を2月20日から3月31日に変更。
平成元年12月 マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
平成3年1月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(平成3年9月からドルマーG.m.b.H.に社名変更)。
平成3年4月 商号を株式会社マキタに変更。
平成4年7月 マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
平成5年11月 マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
平成5年12月 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
平成6年7月 マキタSp. zo.o.(ポーランド)設立。
平成6年11月 マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
平成7年4月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
平成7年4月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
平成7年7月 中国において電動工具の生産開始。
平成7年9月 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。
平成8年8月 マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
平成9年4月 マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)設立。
平成10年4月 マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
平成11年3月 マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
平成12年4月 マキタSA(スイス)設立。
平成12年11月 牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
平成13年1月 マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
平成13年3月 マキタOy(フィンランド)設立。
平成13年3月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
平成15年2月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
平成15年10月 マキタ・ロシアLLC設立。
平成16年9月 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
平成17年5月 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
平成17年5月 マキタ EU S.R.L(ルーマニア)設立。
平成17年6月 マキタ・ウクライナLLC設立。
平成18年1月 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲受ける。
平成19年1月 マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
平成19年3月 富士ロビン株式会社の株式公開買付けを実施。