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本店：大阪府門真市大字門真1006番地

【商号履歴】
パナソニック株式会社（2008年10月１日～）
松下電器産業株式会社（1935年12月15日～2008年10月１日）

【株式上場履歴】
＜東証１部＞1949年５月16日～
＜名証１部＞
＜大証１部＞1949年５月16日～2013年７月15日（東証に統合）

【歴代社長】
松下幸之助（1935年～1961年）
松下　正治（1961年～1977年）
山下　俊彦（1977年～1986年）
谷井　昭雄（1986年～1993年）
森下　洋一（1993年～2000年）
中村　邦夫（2000年～2006年）
大坪　文雄（2006年～2012年）
津賀　一宏（2012年～）

【連結子会社等】

(連結子会社)
パナソニック電工㈱	大阪府門真市	52.1％
㈱ＩＰＳアルファテクノロジ	千葉県茂原市	44.9％
パナソニックプラズマディスプレイ㈱	大阪府茨木市	75.0％
パナソニックコミュニケーションズ㈱	福岡市博多区	100.0％
パナホーム㈱	大阪府豊中市	54.6％
パナソニックエレクトロニックデバイス㈱	大阪府門真市	100.0％
パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱	横浜市都筑区	100.0％
パナソニックファクトリーソリューションズ㈱	大阪府門真市	100.0％
パナソニックエコシステムズ㈱	愛知県春日井市	100.0％
ＭＴ映像ディスプレイ㈱	大阪府高槻市	100.0％
パナソニック四国エレクトロニクス㈱	愛媛県東温市	100.0％
サンクス㈱	愛知県春日井市	51.7％
パナソニック半導体ディスクリートデバイス㈱	京都市右京区	100.0％
パナソニックロジスティクス㈱	大阪府摂津市	100.0％
パナソニックインフォメーションシステムズ㈱	大阪市北区	63.8％
パナソニックフォト・ライティング㈱	大阪府高槻市	100.0％
パナソニックコンシューマーマーケティング㈱	大阪市北区	99.7％
パナソニック半導体オプトデバイス㈱	鹿児島県日置市	100.0％
パナソニック溶接システム㈱	大阪府豊中市	100.0％
パナソニックインダストリーセールス㈱	東京都中央区	100.0％
パナソニックエレクトロニックデバイス福井㈱	福井県福井市	100.0％
パナソニックエレクトロニックデバイス松江㈱	島根県松江市	100.0％
パナソニックカーエレクトロニクス㈱	東京都品川区	82.9％
パナソニックＳＳエンジニアリング㈱	横浜市港北区	100.0％
パナソニックＳＳマーケティング㈱	東京都新宿区	100.0％
パナソニックＣＣソリューションズ㈱	東京都目黒区	100.0％
パナソニックテレコム㈱	東京都港区	100.0％
パナソニックノースアメリカ㈱	アメリカ・ニュージャージー	100.0％
パナソニックエレクトロニックデバイスアメリカ㈱	アメリカ・テネシー	100.0％
パナソニックファイナンスアメリカ㈱	アメリカ・ニューヨーク	100.0％
パナソニックアビオニクス㈱	アメリカ・カリフォルニア	100.0％
パナソニックカナダ㈱	カナダ・オンタリオ	100.0％
パナソニックメキシコ㈱	メキシコ・メキシコディー.エフ.	100.0％
パナソニックブラジル㈲	ブラジル・サンパウロ	100.0％
パナソニックヨーロッパ㈱	イギリス・バーク	100.0％
パナソニックイギリス㈱	イギリス・バーク	100.0％
パナソニックファイナンスヨーロッパ㈱	イギリス・ロンドン	100.0％
パナソニックホールディングオランダ㈲	オランダ・アムステルダム	100.0％
パナソニックグローバルトレジャリーセンター㈲	オランダ・アムステルダム	100.0％
パナソニックエレクトロニックデバイスヨーロッパ㈲	ドイツ・ルーエンブルグ	100.0％
パナソニックマーケティングヨーロッパ㈲	ドイツ・ヴィスバーデン	100.0％
パナソニックインダストリーヨーロッパ㈲	ドイツ・ハンブルグ	100.0％
パナソニックＡＳヨーロッパ㈲	ドイツ・ハール	100.0％
パナソニックスペイン㈱	スペイン・バルセロナ	100.0％
パナソニックイタリア㈱	イタリア・ミラノ	100.0％
パナソニックＡＶＣネットワークスチェコ㈲	チェコ・プルゼニ	100.0％
㈲ＩＰＳアルファテクノロジヨーロッパ	チェコ・ホムトフ	100.0％
パナソニックイースタンヨーロッパ㈲	オーストリア・ウィーン	100.0％
パナソニックＣＩＳ㈱	フィンランド・ヘルシンキ	100.0％
パナソニックマーケティングミドルイースト㈱	ＵＡＥドバイ	100.0％
パナソニックＡＶＣネットワークスシンガポール㈱	シンガポール	100.0％
パナソニックアジアパシフィック㈱	シンガポール	100.0％
パナソニック半導体アジア㈱	シンガポール	100.0％
パナソニックファクトリーソリューションズシンガポール㈱	シンガポール	100.0％
パナソニック四国エレクトロニクスシンガポール㈱	シンガポール	100.0％
パナソニック冷機デバイスシンガポール㈱	シンガポール	100.0％
パナソニックインダストリーアジア㈱	シンガポール	100.0％
ＭＴ映像ディスプレイマレーシア㈱	マレーシア・セランゴール	100.0％
パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア㈱	マレーシア・セランゴール	100.0％
パナソニックコミュニケーションズマレーシア㈱	マレーシア・ジョホール	100.0％
パナソニックエレクトロニックデバイスマレーシア㈱	マレーシア・セランゴール	100.0％
パナソニックＨＡエアコンマレーシア㈱	マレーシア・セランゴール	99.8％
パナソニックインダストリーマレーシア㈱	マレーシア・クアラルンプール	100.0％
パナソニックコミュニケーションズフィリピン㈱	フィリピン・ラグナ	100.0％
パナソニックオーストラリア㈱	オーストラリア・ニューサウスウェールズ	100.0％
パナソニック台湾㈱	台湾中和市	69.8％
パナソニックインダストリー台湾㈱	台湾台北市	100.0％
パナソニックチャイナ㈲	中国北京市	100.0％
パナソニックプラズマディスプレイ上海㈲	中国上海市	51.0％
パナソニックＨＡ杭州㈲	中国杭州市	100.0％
パナソニック・万宝コンプレッサー広州㈲	中国広州市	68.7％
パナソニック半導体上海㈲	中国上海市	83.5％
パナソニック半導体蘇州㈲	中国蘇州市	100.0％
パナソニックバッテリー無錫㈲	中国無錫市	100.0％
パナソニックコミュニケーションズ珠海㈲	中国珠海市	100.0％
パナソニックＨＡエアコン広州㈲	中国広州市	67.8％
パナソニックエレクトロニックデバイス北京㈲	中国北京市	100.0％
パナソニックインダストリー中国㈲	中国上海市	100.0％
パナソニックファイナンスチャイナ㈲	中国上海市	100.0％
パナソニック溶接システム唐山㈲	中国唐山市	60.0％
パナソニックインダストリー深圳㈲	中国深圳市	66.7％
パナソニック・信興インダストリー香港㈱	中国香港	66.7％
パナソニックロジスティクス香港㈱	中国香港	100.0％
その他　　470　社
(持分法適用関連会社)
住信・松下フィナンシャルサービス㈱	大阪市北区	34.0％
東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱	東京都港区	40.0％
ミネベアモータ㈱	東京都目黒区	40.0％
アドコアテック㈱	神奈川県横須賀市	44.2％
日本オーチス・エレベータ㈱	東京都中央区	18.8％
パナソニックＥＶエナジー㈱	静岡県湖西市	40.0％
㈱日本クライメイトシステムズ	広島県東広島市	33.3％
㈱三社電機製作所	大阪市東淀川区	26.6％
中国華録・パナソニックＡＶＣネットワークス㈲	中国大連市	51.0％
その他　　128　社

【合併履歴】
2008年10月１日松下電池工業株式会社
2008年４月１日松下冷機株式会社
2005年４月　日松下産業情報機器株式会社
2001年４月　日松下電子工業株式会社
1995年４月　日松下住設機器株式会社
1988年４月　日松下電器貿易株式会社

【沿革】
大正７年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
大正12年３月砲弾型電池式ランプを考案発売
昭和２年４月「ナショナル」の商標を制定
昭和８年５月門真に本店を移転、事業部制を採用
昭和10年８月松下電器貿易㈱を設立
昭和10年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）
昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
昭和26年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場
昭和27年１月中川機械㈱（現在の松下冷機㈱）と資本提携
昭和27年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離
昭和28年５月中央研究所を設立
昭和29年２月日本ビクター㈱と資本提携
昭和30年12月九州松下電器㈱を設立
昭和31年５月大阪電気精器㈱を設立
昭和33年１月子会社松下通信工業㈱（現在のパナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
昭和34年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）
昭和36年１月取締役社長に松下正治が就任
昭和37年８月東方電機㈱（旧松下電送システム㈱）と資本提携
昭和44年11月松下寿電子工業㈱を設立
昭和46年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
昭和50年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行
昭和51年１月子会社松下電子部品㈱（現在のパナソニックエレクトロニックデバイス㈱）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
昭和52年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
昭和52年２月取締役社長に山下俊彦が就任
昭和54年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
昭和60年７月米国に金融子会社パナソニック・ファイナンス・インクを設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）
昭和60年10月半導体基礎研究所を設立
昭和61年２月取締役社長に谷井昭雄が就任
昭和62年３月決算期を11月20日から３月31日に変更
昭和63年４月松下電器貿易㈱を合併
平成元年４月創業者松下幸之助逝去
平成２年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
平成５年２月取締役社長に森下洋一が就任
平成５年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取
平成７年４月松下住設機器㈱を合併
平成７年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
平成11年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
平成12年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
平成12年６月取締役社長に中村邦夫が就任
平成13年４月松下電子工業㈱を合併
平成14年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立
平成14年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
平成15年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行。グループ会社の九州松下電器㈱が松下電送システム㈱と合併
平成15年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立。松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化。グローバルブランドを「Panasonic」に統一
平成16年４月松下電工㈱株式の追加取得により、同社・パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化
平成17年４月松下産業情報機器㈱を合併
平成18年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
平成18年６月取締役社長に大坪文雄が就任
平成19年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
平成19年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及びその子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更

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最終更新：2016年09月24日 14:10

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