日本電信電話 - 企業情報@Wiki

日本電信電話
本店：東京都千代田区大手町二丁目３番１号

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【商号履歴】
日本電信電話株式会社（1985年４月１日～）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1987年２月９日～
＜大証１部＞1987年２月９日～2013年７月15日（東証に統合）
＜名証１部＞1987年２月９日～2013年６月16日（上場廃止申請）
＜福証＞1987年２月16日～2013年６月16日（上場廃止申請）
＜札証＞1987年２月16日～2013年６月16日（上場廃止申請）
＜京証＞1987年２月16日～2001年３月１日（取引所閉鎖）
＜広証＞1987年２月16日～2000年３月１日（取引所閉鎖）
＜新証＞1987年２月16日～2000年３月１日（取引所閉鎖）

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【沿革】
昭和27年８月１日、日本電信電話公社法（昭和27年７月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法（昭和59年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
昭和60年４月 日本電信電話株式会社設立
昭和61年度 政府所有の当社株式195万株の売却
昭和62年２月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
昭和62年11月 政府所有の当社株式195万株の売却
昭和63年７月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
昭和63年10月 政府所有の当社株式150万株の売却
平成４年４月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
平成４年７月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
平成４年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
平成６年９月 ニューヨーク証券取引所へ上場
平成６年10月 ロンドン証券取引所へ上場
平成７年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
平成９年９月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
平成10年８月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号を変更
平成10年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
平成10年12月 政府所有の当社株式100万株の売却
平成11年７月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施。当社東日本移行本部に属する県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社へ譲渡、当社西日本移行本部に属する県内通信サービス等の営業を西日本電信電話株式会社へ譲渡、当社長距離国際会社移行本部に属する県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡。自己株式48,898株の消却（政府所有の当社株式48,000株の売却）
平成11年11月 政府所有の当社株式952,000株の売却
平成12年２月 自己株式28,512株の消却
平成12年４月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
平成12年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に商号を変更
平成12年11月 政府所有の当社株式100万株の売却。公募による新株式30万株の発行
平成14年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
平成14年10月 自己株式20万株の取得（政府所有の当社株式91,800株の売却）
平成15年３月 自己株式202,145株の消却
平成15年10月～12月 自己株式190,460株の取得（政府所有の当社株式85,157株の売却）
平成16年３月 自己株式191,236株の消却
平成16年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
平成16年11月 自己株式800,145株の取得（政府所有の当社株式80万株の売却）
平成17年９月 自己株式1,116,743株の取得（政府所有の当社株式1,123,043株の売却）