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日本電信電話
本店:東京都千代田区大手町二丁目3番1号

【商号履歴】
日本電信電話株式会社(1985年4月1日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1987年2月9日~
<大証1部>1987年2月9日~2013年7月15日(東証に統合)
<名証1部>1987年2月9日~2013年6月16日(上場廃止申請)
<福証>1987年2月16日~2013年6月16日(上場廃止申請)
<札証>1987年2月16日~2013年6月16日(上場廃止申請)
<京証>1987年2月16日~2001年3月1日(取引所閉鎖)
<広証>1987年2月16日~2000年3月1日(取引所閉鎖)
<新証>1987年2月16日~2000年3月1日(取引所閉鎖)

【沿革】
昭和27年8月1日、日本電信電話公社法(昭和27年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が発足し、昭和60年4月1日、日本電信電話株式会社法(昭和59年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
昭和60年4月 日本電信電話株式会社設立
昭和61年度 政府所有の当社株式195万株の売却
昭和62年2月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
昭和62年11月 政府所有の当社株式195万株の売却
昭和63年7月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
昭和63年10月 政府所有の当社株式150万株の売却
平成4年4月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
平成4年7月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
平成4年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
平成6年9月 ニューヨーク証券取引所へ上場
平成6年10月 ロンドン証券取引所へ上場
平成7年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
平成9年9月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
平成10年8月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号を変更
平成10年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
平成10年12月 政府所有の当社株式100万株の売却
平成11年7月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施。当社東日本移行本部に属する県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社へ譲渡、当社西日本移行本部に属する県内通信サービス等の営業を西日本電信電話株式会社へ譲渡、当社長距離国際会社移行本部に属する県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡。自己株式48,898株の消却(政府所有の当社株式48,000株の売却)
平成11年11月 政府所有の当社株式952,000株の売却
平成12年2月 自己株式28,512株の消却
平成12年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
平成12年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に商号を変更
平成12年11月 政府所有の当社株式100万株の売却。公募による新株式30万株の発行
平成14年3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
平成14年10月 自己株式20万株の取得(政府所有の当社株式91,800株の売却)
平成15年3月 自己株式202,145株の消却
平成15年10月~12月 自己株式190,460株の取得(政府所有の当社株式85,157株の売却)
平成16年3月 自己株式191,236株の消却
平成16年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
平成16年11月 自己株式800,145株の取得(政府所有の当社株式80万株の売却)
平成17年9月 自己株式1,116,743株の取得(政府所有の当社株式1,123,043株の売却)