【沿革】
当社は、昭和42年３月１日、大商証券株式会社(存続会社)が玉塚證券株式会社および山叶證券株式会社と合併し、同時に商号を新日本証券株式会社と変更して発足しました。また、平成12年４月１日を合併期日として
和光証券株式会社と合併し、同時に商号を新光証券株式会社と変更致しました。さらに、平成20年５月７日を合併期日としてみずほ証券株式会社と合併し、同時に商号をみずほ証券株式会社と変更しました。
大正６年７月 大阪商事株式会社設立
昭和34年１月 大商証券株式会社に商号変更。
昭和36年６月 投信委託会社として「大商投信委託株式会社(現商号は新光投信株式会社)」設立
昭和42年３月 新日本証券株式会社発足(大商証券、玉塚證券、山叶證券の３社合併)
昭和43年４月 証券取引法の改正に基づく総合証券会社としての免許取得
昭和49年４月 「新日本情報システム株式会社(現商号は日本証券テクノロジー株式会社)」を設立のうえ、コンピュータ部門を同社へ移管
昭和50年11月 当社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
昭和55年５月 「株式会社新日本証券調査センター(現商号は株式会社新光総合研究所)」を設立し、調査部門を同社へ移管
昭和57年12月 投資会社として「新日本ファイナンス株式会社(現商号は新光インベストメント株式会社)」設立
昭和58年10月 「共同コンピュータサービス株式会社(KCS)(現商号は日本証券テクノロジー株式会社)」を株式会社
日本興業銀行、
和光証券株式会社、
岡三証券株式会社と共同で設立
昭和62年６月 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場
昭和62年12月 ビジネスサービス会社として「新日本証券ビジネスサービス株式会社(現商号は新光証券ビジネスサービス株式会社)」設立
平成12年４月
和光証券株式会社と合併するとともに、本店を中央区八重洲に移転し、国内店舗数は本支店99か店となる
平成13年１月 コールセンター設立、リニューアルした「新光ネット倶楽部」(インターネット取引)の本格稼働
平成13年７月 新光コンピューターシステム株式会社と共同コンピュータサービス株式会社を合併し、日本証券テクノロジー株式会社と商号変更
平成13年７月 新光キャピタル株式会社と新光ファイナンス株式会社を合併し、新光インベストメント株式会社と商号変更
平成14年９月 生命保険販売業(変額個人年金保険)の開始
平成14年12月 米国現地法人「Shinko Securities Holdings Inc.」および「新光証券(U.S.A.)株式会社」開設
平成16年３月 株式会社
みずほ銀行丸の内中央支店内に共同店舗一号店「カスタマープラザ丸の内中央」を開設
平成16年12月 投資一任契約に係る業務の認可取得、「新光資産運用ラップ」取扱い開始
平成17年３月
東京海上日動火災保険株式会社と金融商品の開発・販売を中心とした業務提携で合意
平成17年４月 香港現地法人「新光証券(香港)有限公司」開設
平成17年４月 株式会社
みずほ銀行梅田支店内に共同店舗「カスタマープラザ梅田」を開設
平成17年６月 株式会社
トマト銀行岡山南営業部内に共同店舗「カスタマープラザ岡山」を開設し、国内店舗数は本支店95か店となる
平成17年７月 新光プリンシパル・インベストメント株式会社設立
平成18年４月 第四次中期経営計画の策定(対象期間は平成18年４月から平成21年３月末まで)
平成18年８月 英国現地法人「新光証券(ヨーロッパ)株式会社」開設
平成18年９月 中国の適格海外機関投資家(QFⅡ)の資格取得
平成18年10月 「新光ポイントサービス」の開始、ダイレクトコース(インターネット取引専用コース)」の新設、勘定系システム「STAGE」の全面稼動
平成18年11月 第一生命保険相互会社との顧客紹介に関する業務提携
平成19年３月 みずほ証券株式会社との合併契約書締結
