日本信号
本店：東京都千代田区丸の内一丁目５番１号新丸の内ビルディング内
【商号履歴】
日本信号株式会社（1928年12月27日～）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1949年５月16日～
＜大証１部＞1961年10月２日～2012年11月５日（上場廃止申請）
【沿革】
昭和３年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村製作所、鉄道信号株式会社、塩田鉄工所を合同、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
昭和12年12月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
昭和23年４月 大阪支店を開設。
昭和24年５月 東京証券取引所に上場。
昭和25年９月 大阪工場（平成15年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。
昭和36年９月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（平成４年９月 日信電設株式会社に名称変更）
昭和36年10月 大阪証券取引所に上場。
昭和37年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
昭和37年11月 宇都宮工場を開設。
昭和37年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
昭和39年４月 上尾工場を開設。
昭和40年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（平成12年８月 栃木日信株式会社に名称変更）
昭和43年４月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
昭和45年６月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
昭和45年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
昭和54年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
昭和57年11月 ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
昭和58年５月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。
昭和60年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
昭和62年４月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。
平成元年10月 技術研究センター（現 研究センター）を新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
平成10年12月
日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成13年３月
日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年５月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター（現 研究センター）ならびに業務センターが稼動。
平成13年６月 本社を東京都豊島区に移転。
平成14年７月 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
平成15年７月 ビジョナリービジネスセンターを設置。
平成16年５月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
平成17年９月 大阪支社分室を閉鎖。
平成17年12月 大阪支社を大阪市中央区へ移転。
平成18年４月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。
平成19年６月26日 東京都豊島区より東京都千代田区へ本社を移転いたしました。
最終更新：2012年10月15日 01:44
