シンクレイヤ - 企業情報@Wiki

本店：名古屋市中区千代田二丁目21番18号

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【商号履歴】
シンクレイヤ株式会社（2002年７月～）
愛知電子株式会社（1962年５月２日～2002年７月）

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【株式上場履歴】
＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～
＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合）
＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖）
＜店頭＞2003年２月19日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）

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【筆頭株主】
山口正裕社長

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【連結子会社】

ケーブルシステム建設株式会社	名古屋市中区	100.0％
愛知電子（中山）有限公司	中華人民共和国広東省中山市	100.0％
愛知電子（香港）有限公司	中華人民共和国香港灣仔告士打道	100.0％

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【沿革】
昭和37年５月 「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円
昭和39年４月 東京都港区に東京出張所（現　東京支社［東京都中央区］）を開設
昭和40年７月 岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設
昭和41年４月 大阪市淀川区に大阪営業所（現　西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設
昭和44年４月 本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転
昭和46年９月 本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転
昭和48年４月 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現　ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立
昭和52年３月 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成
昭和53年５月 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける
昭和56年７月 同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初
昭和57年５月 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入
昭和62年11月 可児工場内に技術センターを開設
平成２年７月 本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設
平成６年２月 台湾に現地事務所開設
平成６年９月 中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立
平成６年10月 香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司（連結子会社）を設立
平成８年４月 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更
平成８年10月 東京　武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当
平成13年３月 可児工場が「ISO9001」の認証を取得
平成13年10月 株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化
平成13年11月 兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局
平成14年７月 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更
平成14年７月 本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転
平成15年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年４月 ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤ　ラテンアメリカを設立
平成16年10月 本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年12月 愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始