本店:大阪市中央区高麗橋2丁目1番10号

【商号履歴】
株式会社ジオトップ(1991年10月~2007年4月1日ジャパンパイル株式会社に合併)
株式会社武智工務所(1950年3月~1991年10月)
株式会社武智事務所(1937年10月~1950年3月)
浪速商事株式会社(1937年4月30日~1937年10月)

【株式上場履歴】
<大証2部>1997年11月5日~2005年3月28日(ジャパンパイル株式会社に株式移転)

【沿革】
昭和12年4月 大阪市北区堂島浜通2丁目6番地に資本金25万円で「浪速商事株式会社」設立
昭和12年10月 商号を「株式会社武智事務所」に変更
昭和24年12月 建設工事(大阪府知事登録(イ)1704号)登録
昭和25年3月 商号を「株式会社武智工務所」に変更
昭和27年8月 大阪工場新設、三角杭の製造および施工を開始
昭和28年11月 名古屋工場新設
昭和41年7月 本社を大阪市中央区高麗橋2丁目1番10号(現在地)に移転
昭和42年5月 鹿児島工場新設
昭和44年2月 中空口径杭の低振動低騒音工法(TAIP工法)による施工を開始
昭和45年7月 熊本工場新設
昭和47年2月 100%出資により㈱いわき武智設立、TOPパイル(遠心力成形鉄筋コンクリート節付くい)の製造を開始
昭和48年8月 ㈱いわき武智を解散し、当社いわき工場(現福島工場)とする
昭和49年1月 建設業許可(建設大臣許可(特-49)第2757号)
昭和49年6月 TOPパイルに対し建設大臣より「常圧蒸気養生された遠心力鉄筋コンクリート節付くい」として認定をうける
昭和52年5月 北海道三笠工場(現北海道工場)新設
昭和54年5月 青森工場新設
昭和55年6月 山梨工場新設、PC-TOP(遠心力成形プレストレストコンクリート節付くい)の製造開始
昭和56年5月 滋賀工場新設に伴い大阪、名古屋両工場閉鎖
昭和56年5月 全国7工場HC-TOPパイル(遠心力成形高強度プレストレストコンクリート節付くい)製造開始
昭和56年12月 HC-TOPパイルに対して建設大臣より材料認定をうける
昭和60年5月 TAIP工法「低振動低騒音くい基礎工法」に対して建設大臣より工法認定をうける
昭和62年3月 TAIP工法「低振動低騒音くい基礎工法」の施工に対して建設大臣より追加認定をうける
昭和63年5月 HC-TOPパイルに対して建設大臣より材料強度、継杭対応の追加認定をうける
平成2年4月 原材料の仕入を目的として㈱武智産商を設立
平成3年3月 いわき工場内に新工場を併設
平成3年10月 商号を「株式会社ジオトップ」に変更
平成7年2月 HC-TOPパイルの施工法(MT工法・ET工法)に対して建設大臣より工法認定をうける(杭径440-300㎜)
平成8年5月 HC-TOPパイルの施工法(MT工法・ET工法)に対して建設大臣より工法認定をうける(杭径500-400㎜)
平成9年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
平成10年6月 KING工法「低振動低騒音型の機械式中掘鋼管杭工法」を他社と共同開発し建設大臣より工法認定をうける
平成10年10月 HC-TOPパイルの施工法(MT工法・ET工法)に対して建設大臣より追加認定をうける(杭径600-450㎜・650-500mm)
平成10年12月 製造本部およびISO推進室ならびに全国7工場で製造部門の品質管理・保証の国際規格
「ISO9001」の審査登録が完了する
平成11年1月 TAIP工法「低振動低騒音杭基礎工法」による鋼管杭の杭径と最大施工深さの追加について建設大臣より追加認定をうける
平成11年9月 KING工法「低振動低騒音型の機械式中掘鋼管杭工法」による鋼管杭の杭径と最大施工深さの追加について建設大臣より追加認定をうける
平成12年5月 施工事業本部・HC-TOP事業本部およびISO推進室ならびに全国7支店・2営業部で施工部門の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の審査登録が完了する
平成12年5月 HC-TOPパイルの施工法ジオミキシングトップ工法(GMTOP工法)に対して建設大臣より工法認定をうける
平成12年10月 KING工法「低振動低騒音型の機械式中掘鋼管杭工法」について、(財)国土開発技術研究センターより技術審査証明を取得する
平成15年3月 HC-TOPパイルの施工法(MEGA TOP工法)に対して国土交通大臣より工法認定をうける(杭径800-600㎜・1000-800㎜)
平成15年7月 SuperKING工法(鋼管中掘回転杭工法)に対して国土交通大臣より工法認定をうける
平成16年8月 HC-TOPパイルの施工法(EX MEGATOP工法)に対して国土交通大臣より工法認定をうける
平成17年4月 大同コンクリート工業株式会社と共同で株式移転により完全親会社である「ジャパンパイル株式会社」を設立、これに先立ち平成17年3月28日付で株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止
平成17年7月 JPプロダクツ鹿児島(株)設立
平成18年4月 当社、大同コンクリート工業(株)およびヨーコン(株)の製品製造部門を会社分割により分離独立させ、ジャパンパイル製造(株)を設立

添付ファイル