本店:福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地

【商号履歴】
常磐開発株式会社(1960年10月1日~)

【株式上場履歴】
<東証JASDAQ>2013年7月16日~
<大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>1995年8月2日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【筆頭株主】
常磐興産

【連結子会社】
㈱リアルタイム 福島県いわき市平字堂ノ前18番地 100%
㈱ジェイ・ケイ・ハウス 福島県いわき市常磐上湯長谷町梅ヶ平88番地の10 100%
地質基礎工業㈱ 福島県いわき市内郷御厩町3丁目163番地の1 100%
常興電機㈱ 福島県いわき市常磐湯本町宝海127番地の1 100%
㈱茨城サービスエンジニアリング 茨城県北茨城市中郷町日棚783番地の16 100%
㈱常磐エンジニアリング 福島県いわき市内郷白水町浜井場1番地 99.75%

【合併履歴】
1991年9月 日 ㈱福島環境整備センター

【沿革】
昭和35年10月 土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱(資本金50,000千円)を設立。東京営業所を本社内に設置。常磐営業所を福島県いわき市に設置。建設業の建設大臣登録
昭和35年11月 一級建築士事務所の福島県知事登録
昭和37年11月 宅地建物取引業の東京都知事免許取得
昭和38年1月 茨城営業所を茨城県北茨城市に設置
昭和39年7月 下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置
昭和45年12月 仙台営業所を宮城県仙台市に設置
昭和46年1月 測量業の建設大臣(現 国土交通大臣)登録
昭和48年6月 建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣(現 国土交通大臣)許可
昭和49年7月 常磐営業所を支店に昇格
昭和51年2月 管工事部門を分離(東北設備㈱を設立)
昭和52年7月 地質部門を分離(地質基礎工業㈱を設立)
昭和53年4月 木工部門を分離(いわき建築サービス㈱を設立 その後昭和59年4月に、昭和47年2月に設立した常磐工事㈱と合併)
昭和56年2月 原町営業所を福島県原町市に設置
昭和58年4月 鉄工部門を分離(常磐鉄工㈱を設立)
昭和59年1月 本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転(本社移転に伴い常磐支店廃止)
昭和59年3月 宅地建物取引業の福島県知事免許取得
昭和60年6月 茨城営業所を支店に昇格
平成元年1月 自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置
平成3年9月 ㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所(福島県会津若松市)、東京営業所(東京都中央区)、福島営業所(福島県福島市)を継承、また平成元年6月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承
平成6年3月 水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止
平成7年8月 日本証券業協会に株式を店頭公開(現在はジャスダック証券取引所に上場)
平成9年6月 原町営業所を相双営業所に名称変更
平成9年10月 常磐鉄工㈱を清算
平成10年4月 県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置
平成12年4月 仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格。郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止
平成13年3月 会津営業所を廃止
平成14年3月 県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転(福島県双葉郡大熊町)。仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止
平成14年4月 住宅部門を分離(㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立)
平成14年6月 常磐工事㈱、東北設備㈱を清算
平成14年9月 超微量化学物質分析センターを設置
平成16年1月 地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化
平成16年4月 つくば営業所を茨城県つくば市に設置
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年2月 ㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化
平成18年4月 つくば営業所を北関東営業所に名称変更
平成19年3月 ㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化
平成20年3月 藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受

添付ファイル