【沿革】
昭和11年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
昭和13年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
昭和24年５月 東京および大阪両証券取引所市場に株式を公開。
昭和29年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・大森事業所）。
昭和30年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。
昭和36年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
昭和36年10月 東京および大阪両証券取引所市場第一部に上場。
昭和37年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。
昭和37年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH AMERICAS CORPORATION）。
昭和38年４月 商号を株式会社リコーに変更。
昭和42年７月 宮城県柴田郡に
東北リコー株式会社を設立。
昭和46年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。
昭和46年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE PLC）。
昭和48年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
昭和48年９月 アムステルダム証券取引所に上場。
昭和51年12月
リコークレジット株式会社を設立。
昭和53年７月 フランクフルト証券取引所に上場。
昭和53年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
昭和56年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
昭和56年10月 パリ証券取引所に上場。
昭和57年５月 福井県に感光紙製造工場を新設（現・福井工場）。
昭和57年７月 神奈川県秦野市に情報機器工場を新設（現・秦野事業所）。
昭和58年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
昭和60年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転（現・御殿場工場）。
昭和61年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・中央研究所）。
昭和62年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立。(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)
平成元年４月 兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設（現・やしろ工場）。
平成３年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY（SHENZHEN）LTD.を設立。
平成７年３月 米国のＯＡ機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
平成７年９月 英国のＯＡ機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・NRG GROUP PLC）。
平成８年１月
リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成13年３月、同所市場第一部に指定）。
平成８年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTDを設立。
平成９年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS,INC.）。
平成11年８月 香港のＯＡ機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
平成12年３月
東北リコー株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年１月 米国のＯＡ機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
平成14年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
平成15年４月
東北リコー株式会社を完全子会社化。
平成16年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収（現・リコープリンティングシステムズ株式会社）。
平成17年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、研究開発部門を統合。
平成17年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。
平成19年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるＯＡ機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.を通じて譲り受け（現・INFOTEC EUROPE B.V.）。
平成19年６月 International Business Machines Corporation（IBM）との共同出資会社であるInfoPrint Solutions Companyが営業開始。
