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本店:新潟市中央区八千代一丁目4番34号

【商号履歴】
第一建設工業株式会社(1957年8月~)
新鉄工業株式会社(1950年8月~1957年8月)
新潟鉄道工業株式会社(1944年6月~1950年8月)
新鉄工業株式会社(1942年9月23日~1944年6月)

【株式上場履歴】
<東証JASDAQ>2013年7月16日~
<大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>1994年8月26日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【筆頭株主】
東日本旅客鉄道株式会社

【連結子会社】
なし

【合併履歴】
1952年9月 日 鉄道施設工業株式会社

【沿革】
昭和17年9月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木および建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店(現山形営業所)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
昭和19年6月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
昭和19年9月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新)
昭和25年8月 商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁および民間の土木建築工事の請負に進出。
昭和27年9月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
昭和32年8月 商号を第一建設工業株式会社に変更。
昭和47年4月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
昭和47年7月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後3年ごとに更新)
昭和48年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特・般―48)第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成9年10月より5年ごとに更新)
昭和53年4月 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。
昭和57年12月 仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)を支店に昇格。
昭和59年6月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成8年6月より5年ごとに更新)
昭和61年9月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
平成元年2月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
平成元年7月 子会社として株式会社シビル旭を設立。
平成3年3月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。
平成6年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年7月 本店を本社と新潟支店に分離。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年5月 名古屋支店を廃止。
平成20年4月 新潟市江南区にコンクリート事業部を設置。
添付ファイル