【沿革】
昭和８年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
昭和12年８月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
昭和22年９月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
昭和24年５月 東京証券取引所に上場。
昭和26年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
昭和27年12月 ㈱目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン㈱）を設立。
昭和29年５月 ㈱秩父英工舎（現キヤノン電子㈱）を設立。
昭和30年10月 ニューヨーク支店開設。
昭和32年９月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
昭和36年８月 三栄産業㈱（現キヤノン化成㈱）に出資。
昭和39年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
昭和41年４月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
昭和43年２月 キヤノン事務機販売㈱を設立。
昭和43年４月 ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
昭和44年３月 キヤノン株式会社と商号変更。
昭和45年３月 半導体製造装置を発表。
昭和45年６月 台湾佳能股份有限公司を設立。
昭和46年11月 キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン㈱）と商号変更。
昭和47年７月 Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
昭和47年８月
第一精機工業㈱（現キヤノンファインテック㈱）に出資。
昭和50年５月 レーザビームプリンタの開発に成功。
昭和53年８月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
昭和54年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
昭和54年12月
コピア㈱に出資。
昭和55年５月
キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）と
コピア㈱の共同出資により
コピア販売㈱（現キヤノンシステムアンドサポート㈱）を設立。
昭和56年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。
昭和57年１月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。
昭和57年２月 大分キヤノン㈱を設立。
昭和58年８月 フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
昭和59年１月 キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。
昭和60年７月
キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）が
日本タイプライター㈱（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱）に出資。
昭和60年11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
昭和63年９月 長浜キヤノン㈱を設立。
昭和63年12月 マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。
平成元年９月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
平成２年１月 中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。
平成２年８月 タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。
平成９年３月 中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
平成10年１月 大分キヤノンマテリアル㈱を設立。
平成12年９月 ニューヨーク証券取引所に上場。
平成12年11月
キヤノン化成㈱を完全子会社化。
平成13年１月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
平成13年４月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
平成13年９月 中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。
平成14年４月 上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。
平成15年４月 福島キヤノン㈱をキヤノン㈱より分社化。
平成16年９月 ㈱
東芝との共同出資によりSED㈱を設立。
平成17年９月 アネルバ㈱（現キヤノンアネルバ㈱）の株式を取得。
平成17年10月
ＮＥＣマシナリー㈱の株式を取得。
平成18年７月 普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
平成19年１月 SED㈱を完全子会社化。
平成19年６月
キヤノンマーケティングジャパン㈱が㈱
アルゴ２１の株式を取得。
平成19年12月
トッキ㈱の株式を取得。
