キヤノン
本店:東京都大田区下丸子三丁目30番2号

【商号履歴】
キヤノン株式会社(1969年3月1日~)
キヤノンカメラ株式会社(1947年9月~1969年3月1日)
精機光学工業株式会社(1937年8月10日~1947年9月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~
<大証1部>1953年12月8日~

【歴代社長】
御手洗  毅(1942年~1975年)
前田  武男(1975年~1977年)
賀来 龍三郎(1977年~1989年)
山路  敬三(1989年~1993年)
御手洗  肇(1993年~1995年)
御手洗冨士夫(1995年~2006年)
内田  恒二(2006年~)

【沿革】
昭和8年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
昭和12年8月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
昭和22年9月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
昭和24年5月 東京証券取引所に上場。
昭和26年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
昭和27年12月 ㈱目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン㈱)を設立。
昭和29年5月 ㈱秩父英工舎(現キヤノン電子㈱)を設立。
昭和30年10月 ニューヨーク支店開設。
昭和32年9月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
昭和36年8月 三栄産業㈱(現キヤノン化成㈱)に出資。
昭和39年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
昭和41年4月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
昭和43年2月 キヤノン事務機販売㈱を設立。
昭和43年4月 NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。
昭和44年3月 キヤノン株式会社と商号変更。
昭和45年3月 半導体製造装置を発表。
昭和45年6月 台湾佳能股份有限公司を設立。
昭和46年11月 キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)と商号変更。
昭和47年7月 Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。
昭和47年8月 第一精機工業㈱(現キヤノンファインテック㈱)に出資。
昭和50年5月 レーザビームプリンタの開発に成功。
昭和53年8月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
昭和54年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
昭和54年12月 コピア㈱に出資。
昭和55年5月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)とコピア㈱の共同出資によりコピア販売㈱(現キヤノンシステムアンドサポート㈱)を設立。
昭和56年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。
昭和57年1月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。
昭和57年2月 大分キヤノン㈱を設立。
昭和58年8月 フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。
昭和59年1月 キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。
昭和60年7月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)が日本タイプライター㈱(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱)に出資。
昭和60年11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
昭和63年9月 長浜キヤノン㈱を設立。
昭和63年12月 マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。
平成元年9月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
平成2年1月 中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。
平成2年8月 タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。
平成9年3月 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。
平成10年1月 大分キヤノンマテリアル㈱を設立。
平成12年9月 ニューヨーク証券取引所に上場。
平成12年11月 キヤノン化成㈱を完全子会社化。
平成13年1月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
平成13年4月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
平成13年9月 中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。
平成14年4月 上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。
平成15年4月 福島キヤノン㈱をキヤノン㈱より分社化。
平成16年9月 ㈱東芝との共同出資によりSED㈱を設立。
平成17年9月 アネルバ㈱(現キヤノンアネルバ㈱)の株式を取得。
平成17年10月 NECマシナリー㈱の株式を取得。
平成18年7月 普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
平成19年1月 SED㈱を完全子会社化。
平成19年6月 キヤノンマーケティングジャパン㈱が㈱アルゴ21の株式を取得。
平成19年12月 トッキ㈱の株式を取得。