本店：東京都葛飾区水元三丁目15番８号
【商号履歴】
株式会社大盛工業（1967年６月13日～）
【株式上場履歴】
＜東証２部＞1996年４月16日～
＜店頭＞1993年４月 日～1996年４月15日（東証２部上場）
【筆頭株主】
ウイン ベース テクノロジイス
【連結子会社】
なし
【沿革】
昭和42年６月 土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立
昭和46年７月 東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転
昭和48年11月 東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転
昭和50年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
昭和52年１月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）
昭和55年６月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
昭和56年３月 東京都足立区に足立支店を設置
昭和56年４月 東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
昭和58年８月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる
昭和61年５月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）
昭和62年１月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
昭和62年12月 足立、赤羽支店を本社に統合
平成３年５月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
平成５年４月 日本証券業協会に店頭登録
平成６年４月 東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転
平成７年３月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
平成８年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成８年５月 埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設
平成８年６月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）
平成８年６月 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
平成９年５月 宮城県古川市に東北支店を設置
平成９年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設
平成９年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）
平成11年６月 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立
平成11年７月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得
平成11年８月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
平成12年６月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得
平成12年７月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
平成12年10月 路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得
平成13年７月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
平成13年７月 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
平成13年10月 関西支店を廃止
平成14年３月 東北支店を廃止
平成14年３月 ＩＳＯ９００１取得認証
平成14年７月 三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖
平成14年８月 千葉営業所を廃止
平成14年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする
平成15年９月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
平成16年２月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
平成20年５月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７）
最終更新：2015年12月22日 23:14
