【沿革】
当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に
東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
昭和25年１月 世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立
昭和25年２月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)
昭和37年４月 世紀建設株式会社に商号変更
昭和41年１月 札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置
昭和48年９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
昭和48年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)
昭和55年５月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)
昭和57年５月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
昭和57年５月 東関東支店および横浜支店を設置
昭和57年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
昭和60年７月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
昭和60年８月 東京支店を東京支社に名称変更
平成元年４月 四国支店を設置
平成元年６月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
平成２年４月 藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
平成２年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
平成５年４月 開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更
平成６年４月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更
平成６年６月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
平成７年４月 開発事業部を廃止
平成７年９月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
平成10年４月 関東合材事業部を廃止
平成11年４月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置
平成12年４月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置
平成14年４月 東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止
平成14年４月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
平成15年２月 関東第二支店に千葉支店を設置
平成15年４月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
平成15年４月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
平成15年４月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
平成15年４月 建築事業部を廃止
平成16年４月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得
平成17年７月 株式会社水戸プロパティー(現 連結子会社)の全株式取得
平成18年４月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
平成18年４月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
平成20年３月 中外エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の全株式取得
