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世紀東急工業

本店:東京都港区芝公園二丁目9番3号

【商号履歴】
世紀東急工業株式会社(1982年5月1日~)
世紀建設株式会社(1962年4月~1982年5月1日)
世紀建設工業株式会社(1950年1月16日~1962年4月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1982年11月1日~
<東証2部>1973年9月7日~1982年10月31日(1部指定)

【筆頭株主】
フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ツー投資事業組合

【連結子会社】
新世紀工業株式会社 東京都港区 100.00%
株式会社水戸プロパティー 東京都港区 100.00%
エスティ建材株式会社 福岡市西区 100.00%
エス・ティ・サービス株式会社 東京都港区 100.00%
中外エンジニアリング株式会社 東京都港区 100.00%
その他5社

【合併履歴】
1982年5月1日 東急道路株式会社

【沿革】
当社は昭和25年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
昭和25年1月 世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立
昭和25年2月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
昭和37年4月 世紀建設株式会社に商号変更
昭和41年1月 札幌支店(平成13年4月より北海道支店)、仙台支店(平成2年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成2年6月より中国支店)および福岡支店(平成2年6月より九州支店)を設置
昭和48年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
昭和48年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(平成9年以後は5年ごと)に許可更新)
昭和55年5月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに平成16年まで免許更新)
昭和57年5月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
昭和57年5月 東関東支店および横浜支店を設置
昭和57年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
昭和60年7月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
昭和60年8月 東京支店を東京支社に名称変更
平成元年4月 四国支店を設置
平成元年6月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
平成2年4月 藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
平成2年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
平成5年4月 開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更
平成6年4月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年4月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更
平成6年6月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
平成7年4月 開発事業部を廃止
平成7年9月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
平成10年4月 関東合材事業部を廃止
平成11年4月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年4月より関東第一支店)を設置
平成12年4月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置
平成14年4月 東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止
平成14年4月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
平成15年2月 関東第二支店に千葉支店を設置
平成15年4月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
平成15年4月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
平成15年4月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
平成15年4月 建築事業部を廃止
平成16年4月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得
平成17年7月 株式会社水戸プロパティー(現 連結子会社)の全株式取得
平成18年4月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
平成18年4月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
平成20年3月 中外エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)の全株式取得