【沿革】
昭和45年７月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
昭和52年２月 既製杭の施工法（中掘工法）特許取得
昭和52年３月 東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
昭和52年７月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
昭和55年５月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得
昭和57年４月 タイ国バンコク市にTHAI TENOX CO.,LTD.を設立
昭和59年３月 テノコラム工法特許取得
昭和60年５月
新日本製鐵株式会社と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得
昭和60年８月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
昭和61年７月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設
昭和62年５月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設
昭和62年12月 九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を併設
昭和63年７月 株式会社テノックス九州と九州営業所、福岡県福岡市に移転
昭和63年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設
平成元年２月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
平成元年７月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
平成元年９月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定取得
平成２年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設
平成３年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成７年３月 本社を現在地に移転
平成７年３月
新日本製鐵株式会社及び株式会社
クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得
平成７年９月 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
平成９年４月 子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併
平成９年４月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により関連会社として株式会社複合技術研究所を設立
平成９年11月 ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
平成10年５月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設
平成10年10月 ガンテツパイル工法建設大臣認定取得
平成10年10月 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
平成11年５月 北海道営業所機材センター新設に伴い、北海道北広島市に移転
平成13年３月 株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペック（当社主要株主）を吸収合併
平成13年５月 大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転
平成14年７月 ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年６月 ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得
平成17年12月 事業再編成の一環としてTHAI TENOX CO.,LTD.の株式を売却し連結除外
平成18年４月 北海道営業所を北海道札幌市に移転
平成18年９月 大阪営業所を大阪府大阪市に移転
平成19年２月 コンクリートパイルの製造および販売を主目的に設立されたNC関東パイル製造株式会社に出資
