【沿革】
当社は、電気工事業の公益性に鑑み、これが健全なる発展を期すために工事力の強化と工事費の適正化を目標として昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、
関西配電株式会社後援の下に、同19年８月26日大阪市に設立された。設立当初は、各地に12の出張所を設置したが、総合設備会社として業容の拡大・業績の伸展とともに漸次機構並びに子会社等当会社グループの拡充を図ってきた。
昭和19年８月 近畿電気工事株式会社(当社)設立、事業の目的「電気工事」
昭和23年11月 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
昭和24年８月 事業の目的に「土木工事」を加える。
昭和24年10月 建設業法による登録(建設大臣)を受ける。
昭和27年３月 広島支社を設置(現在、中国支社と称す。)
昭和27年５月 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現在、中部支社と称す。)
昭和28年４月 東京支社を設置
昭和36年10月 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
昭和36年11月 子会社近電商事株式会社を設立(全額出資、現連結子会社)
昭和42年６月 子会社近電広島サービス株式会社を設立(現在、きんでん西日本サービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資)
昭和42年６月 子会社近電東京サービス株式会社を設立(全額出資。昭和62年９月、近電温調株式会社を存続会社として合併し、解散)
昭和44年２月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和44年５月 子会社近電名古屋サービス株式会社を設立(全額出資、現連結子会社)
昭和45年２月 子会社近電サービス株式会社を設立(現在、株式会社メックス(現連結子会社)に商号変更。全額出資)
昭和45年３月 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
昭和45年11月 九州支社・北海道支社を設置
昭和46年９月 昭和温調工業株式会社の発行済株式総数の58％を取得(昭和55年５月、発行済株式総数の100％を取得。昭和昭和46年７月、近電温調株式会社に商号変更。昭和62年９月、近電東京サービス株式会社を合併し、近電設備株式会社(現連結子会社)に商号変更)
昭和46年12月 大阪支社を設置
昭和47年９月 建設業法による許可(建設大臣)を受ける。
昭和49年11月 事業目的の「電気機械器具類の加工修理」を「電気機械器具類の加工修理ならびに販売」に変更する。
昭和51年２月 東北支社を設置
昭和51年３月 四国支社を設置
昭和51年９月 中央電力工事所を設置(現在、電力工事統括センターと称す。)
昭和59年３月 横浜支社を設置
昭和59年８月 合弁会社キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(タイ。49.0％出資、現連結子会社)
昭和60年６月 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加え、「電気機械器具類の加工修理ならびに販売」を「電気機械器具類の加工、修理、販売、設置」に変更する。
昭和60年７月 子会社近電神戸保安株式会社(現在、きんでん兵庫サービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資)、近電滋賀保安株式会社(全額出資。平成13年７月、会社分割により、現在の株式会社メックス、きんでん京滋サービス株式会社に事業を継承し、解散)を設立
昭和61年４月 子会社近電姫路保安株式会社を設立(全額出資。平成13年７月、会社分割により、現在の株式会社メックス、きんでん兵庫サービス株式会社に事業を継承し、解散)
昭和62年５月 子会社ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。全額出資、現連結子会社)
昭和62年12月 子会社近電京都サービス株式会社を設立(現在、きんでん京滋サービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資)
昭和63年５月 子会社近電産業株式会社を設立(全額出資。平成13年７月、近電商事株式会社(現連結子会社)を存続会社として合併し、解散)
昭和63年12月 子会社近電和歌山サービス株式会社を設立(全額出資。平成13年７月、会社分割により、現在の株式会社メックス、きんでんサービス株式会社に事業を継承し、解散)
平成元年４月 子会社キンデン・パシフィック・コーポレーションを設立(米国・グアム。全額出資、現連結子会社)
平成元年６月 東京本社を設置
平成元年12月 子会社近電奈良サービス株式会社を設立(現在、株式会社メックス奈良(現連結子会社)に商号変更。全額出資)
平成２年４月 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
平成３年４月 子会社近電電力サービス株式会社を設立(現在、きんでんサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資)
平成３年６月 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
平成７年３月 合弁会社キンデン・フィルス・コーポレーションを設立(フィリピン。40.0％出資、平成19年３月末日現在、発行済株式総数の80.0％を所有。現連結子会社)
平成７年３月 子会社近電国際有限公司を設立(香港。平成７年６月に全額出資、現連結子会社)
平成７年７月 子会社株式会社アレフネットを設立(全額出資、現連結子会社)
平成８年６月 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
平成９年９月 合弁会社ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(ベトナム。70.0％出資、平成18年6月、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドに商号変更。平成19年３月末日現在、発行済株式総数の100％を所有。現連結子会社)
平成12年６月 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
平成12年11月 日本リバテック株式会社の発行済株式総数の78.75％を取得(平成19年1月26日開催の臨時株主総会で解散を決議し（解散日は平成19年1月27日）、平成19年３月末日現在清算中である。)
平成13年１月 合弁会社シュネデールエレクトリックエンジニアリング株式会社を設立（37.5％出資）
平成13年11月 合弁会社株式会社プレミネットを設立（51.0％出資、現連結子会社）
平成14年６月 事業目的を全面改正する。
平成14年12月 合弁会社リサイクルアース株式会社を設立（53.3％出資。平成19年３月末日現在、発行済株式総数の83.3％を所有、現連結子会社）
平成16年６月 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
平成17年２月 子会社ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。近電国際有限公司と共同出資。99.0％出資、現連結子会社）
平成18年６月 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
平成19年４月 株式会社西原衛生工業所の発行済株式総数の90.9％を取得（現連結子会社）
