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NDS

本店:名古屋市中区千代田二丁目15番18号

【商号履歴】
NDS株式会社(2012年10月1日~)
日本電話施設株式会社(1954年5月13日~2012年10月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1999年4月5日~
<名証1部>1973年8月 日~
<名証2部>1963年10月1日~1973年 月 日(1部指定)

【筆頭株主】
NDSグループ社員持株会

【連結子会社等】
(連結子会社)
愛知エヌディエス工事㈱ 名古屋市港区 60.0%
名和通信建設㈱ 名古屋市緑区 100.0%
北東通信建設㈱ 愛知県一宮市 51.0%
エヌディエス大協㈱ 愛知県豊橋市 100.0%
大日通信建設㈱ 愛知県豊田市 51.0%
新和通信㈱ 愛知県豊橋市 51.0%
静岡エヌディエス工事㈱ 静岡市葵区 80.0%
東邦工事㈱ 静岡市葵区 51.0%
浜松エヌディエス工事㈱ 浜松市東区 100.0%
浜松通信施設㈱ 浜松市北区 64.5%
岐阜エヌディエス工事㈱ 岐阜県岐阜市 90.4%
三重エヌディエス工事㈱ 三重県津市 100.0%
三通建設工事㈱ 三重県松阪市 51.0%
みつぼしテクノ㈱ 石川県金沢市 42.9%
日本技建㈱ 名古屋市中村区 99.8%
㈱NNK 名古屋市中区 100.0%
㈱エヌディエスリース 名古屋市名東区 100.0%
エヌディエスメンテ㈱ 名古屋市中区 100.0%
エヌディエスソリューション㈱ 名古屋市中区 84.0%
東名通信工業㈱ 愛知県稲沢市 51.1%
㈱アイコス・コーポレーション 名古屋市中区 100.0%
NDSインフォス㈱ 名古屋市中区 100.0%
㈱エヌサイト 横浜市神奈川区 100.0%
(持分法適用関連会社)
名古屋電話工事㈱ 名古屋市中川区 22.6%
日本協同建設㈱ 三重県亀山市 30.0%
布目電話工業㈱ 愛知県愛知郡長久手町 20.0%
㈱東海通信資材サービス 名古屋市中区 37.4%
三和建設㈱ 岐阜県岐阜市 25.0%

【合併履歴】
1998年4月 日 名古屋通信ビル株式会社
1995年10月 日 日本通信リース株式会社
1995年10月 日 株式会社エヌディエスサービス
1954年5月13日 日本技術株式会社
1954年5月13日 株式会社静岡工電社
1954年5月13日 電路工業株式会社

【沿革】
昭和29年5月 電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていたが、昭和22年9月30日に同社は解散となった。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となった。その後、昭和27年8月1日から発足した日本電信電話公社が昭和28年4月1日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱(昭和25年1月設立)が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足した。
昭和29年7月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-線路暫定1級、機械2級及び伝送無線暫定2級に認定される。
昭和30年7月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-伝送無線2級に認定される。
昭和32年6月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-構内交換設備工事甲級に認定される。
昭和33年7月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-線路1級に認定される。
昭和35年7月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-機械1級に認定される。
昭和38年10月 名古屋証券取引所市場第二部上場。
昭和48年3月 決算期変更。(4月期より3月期)
昭和48年8月 名古屋証券取引所市場第一部上場。
昭和50年1月 名古屋証券取引所貸借銘柄に選定される。
昭和59年10月 トップマネジメント機構として経営会議を設置。
昭和59年11月 愛知エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和61年3月 静岡エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和62年3月 三重エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和62年7月 東京事務所開設。
昭和62年9月 岐阜エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和63年7月 新東海大建㈱を浜松エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)に名称変更。
平成2年6月 豊橋電話土木㈱を豊橋エヌディエス工事㈱に名称変更。
平成3年2月 日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格-通信設備総合種に認定される。
平成5年2月 日本技建㈱(現・連結子会社)を子会社化。
平成5年6月 名古屋資料計算㈱を子会社化。
平成7年10月 日本通信リース㈱と㈱エヌディエスサービスを合併、㈱エヌディエスリース(現・連結子会社)を設立。
平成8年6月 東京事務所を東京支店に昇格。
平成9年3月 日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。
平成9年4月 エヌディエスメンテ㈱(現・連結子会社)を設立。
平成9年7月 東京支店を東京支社に昇格。
平成10年3月 研究開発・研修の拠点「NDSテクノロジーセンタ」を完成。
平成10年4月 名古屋通信ビル株式会社と合併。
平成10年10月 電設事業部門「ISO9001」認証取得。
平成11年1月 岐阜支店「ISO9001」認証取得。
平成11年4月 東京証券取引所市場第一部上場。
平成11年4月 関西支社を新設。
平成11年5月 ㈱アイコス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
平成11年7月 エヌディエスネットワーク工事㈱(現・連結子会社)を設立。
平成11年9月 NTT部門「ISO9001」認証取得。
平成12年2月 大垣エヌディエス工事㈱を設立。
平成12年6月 名和通信建設㈱、北東通信建設㈱、大協通建㈱、大日通信建設㈱、新和通信㈱、東邦工事㈱、三通建設工事㈱、東名通信工業㈱(全て現・連結子会社)を子会社化。浜松通信施設㈱(現・連結子会社)の株式を新規取得。
平成12年7月 大協通建㈱と豊橋エヌディエス工事㈱が合併、エヌディエス大協㈱(現・連結子会社)に名称変更。
平成12年8月 名古屋資料計算㈱をエヌディエスソリューション㈱(現・連結子会社)に社名変更。
平成12年10月 新潟鐵工所㈱の子会社ニイガタシステック㈱を買収、商号をエヌディエスシステック㈱(現・連結子会社)と変更。
平成13年6月 「ISO14001」認定取得。
平成14年4月 岐阜エヌディエス工事㈱と大垣エヌディエス工事㈱を合併。岐阜エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)が存続会社。
平成14年12月 「OHSAS18001」認証取得。
平成15年10月 技術士事務所を設置(建設部門・情報工学部門)。
平成16年2月 コンプライアンス統括室を設置。
平成16年10月 日本電話施設厚生年金基金を解散。確定給付年金制度と確定拠出年金制度を柱とした新退職給付制度へ移行。
平成17年1月 情報システム本部、IT本部において「ISMS」認証取得。
平成17年4月 エヌディエスネットワーク工事㈱を㈱NNK(現・連結子会社)に社名変更。
平成17年6月 労働者派遣事業の取得に向けた定款変更。
平成17年10月 情報部門を分社し、NDSインフォス㈱(現・連結子会社)を設立。
平成18年7月 意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入。
平成18年7月 三星通信建設㈱をみつぼしテクノ㈱(現・連結子会社)に社名変更。
平成18年9月 三和建設㈱の保有株式を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。
平成19年10月 ㈱エヌサイト(現・連結子会社)を設立。
平成19年10月 エヌディエスシステック㈱を解散。