【沿革】
昭和29年５月 電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていたが、昭和22年９月30日に同社は解散となった。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となった。その後、昭和27年８月１日から発足した日本電信電話公社が昭和28年４月１日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱(昭和25年１月設立)が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足した。
昭和29年７月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路暫定１級、機械２級及び伝送無線暫定２級に認定される。
昭和30年７月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格－伝送無線２級に認定される。
昭和32年６月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格－構内交換設備工事甲級に認定される。
昭和33年７月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路１級に認定される。
昭和35年７月 日本電信電話公社請負工事入札参加資格－機械１級に認定される。
昭和38年10月 名古屋証券取引所市場第二部上場。
昭和48年３月 決算期変更。(４月期より３月期)
昭和48年８月 名古屋証券取引所市場第一部上場。
昭和50年１月 名古屋証券取引所貸借銘柄に選定される。
昭和59年10月 トップマネジメント機構として経営会議を設置。
昭和59年11月 愛知エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和61年３月 静岡エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和62年３月 三重エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和62年７月 東京事務所開設。
昭和62年９月 岐阜エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和63年７月 新東海大建㈱を浜松エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)に名称変更。
平成２年６月 豊橋電話土木㈱を豊橋エヌディエス工事㈱に名称変更。
平成３年２月
日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格－通信設備総合種に認定される。
平成５年２月 日本技建㈱(現・連結子会社)を子会社化。
平成５年６月 名古屋資料計算㈱を子会社化。
平成７年10月 日本通信リース㈱と㈱エヌディエスサービスを合併、㈱エヌディエスリース(現・連結子会社)を設立。
平成８年６月 東京事務所を東京支店に昇格。
平成９年３月
日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。
平成９年４月 エヌディエスメンテ㈱(現・連結子会社)を設立。
平成９年７月 東京支店を東京支社に昇格。
平成10年３月 研究開発・研修の拠点「NDSテクノロジーセンタ」を完成。
平成10年４月 名古屋通信ビル株式会社と合併。
平成10年10月 電設事業部門「ISO9001」認証取得。
平成11年１月 岐阜支店「ISO9001」認証取得。
平成11年４月 東京証券取引所市場第一部上場。
平成11年４月 関西支社を新設。
平成11年５月 ㈱アイコス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
平成11年７月 エヌディエスネットワーク工事㈱(現・連結子会社)を設立。
平成11年９月 NTT部門「ISO9001」認証取得。
平成12年２月 大垣エヌディエス工事㈱を設立。
平成12年６月 名和通信建設㈱、北東通信建設㈱、大協通建㈱、大日通信建設㈱、新和通信㈱、東邦工事㈱、三通建設工事㈱、東名通信工業㈱(全て現・連結子会社)を子会社化。浜松通信施設㈱(現・連結子会社)の株式を新規取得。
平成12年７月 大協通建㈱と豊橋エヌディエス工事㈱が合併、エヌディエス大協㈱（現・連結子会社）に名称変更。
平成12年８月 名古屋資料計算㈱をエヌディエスソリューション㈱(現・連結子会社)に社名変更。
平成12年10月
新潟鐵工所㈱の子会社ニイガタシステック㈱を買収、商号をエヌディエスシステック㈱(現・連結子会社)と変更。
平成13年６月 「ISO14001」認定取得。
平成14年４月 岐阜エヌディエス工事㈱と大垣エヌディエス工事㈱を合併。岐阜エヌディエス工事㈱(現・連結子会社)が存続会社。
平成14年12月 「OHSAS18001」認証取得。
平成15年10月 技術士事務所を設置(建設部門・情報工学部門)。
平成16年２月 コンプライアンス統括室を設置。
平成16年10月 日本電話施設厚生年金基金を解散。確定給付年金制度と確定拠出年金制度を柱とした新退職給付制度へ移行。
平成17年１月 情報システム本部、ＩＴ本部において「ＩＳＭＳ」認証取得。
平成17年４月 エヌディエスネットワーク工事㈱を㈱ＮＮＫ(現・連結子会社)に社名変更。
平成17年６月 労働者派遣事業の取得に向けた定款変更。
平成17年10月 情報部門を分社し、ＮＤＳインフォス㈱(現・連結子会社)を設立。
平成18年７月 意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入。
平成18年７月 三星通信建設㈱をみつぼしテクノ㈱(現・連結子会社)に社名変更。
平成18年９月 三和建設㈱の保有株式を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。
平成19年10月 ㈱エヌサイト（現・連結子会社）を設立。
平成19年10月 エヌディエスシステック㈱を解散。
