ソルコム

本店:広島市中区南千田東町2番32号

【商号履歴】
株式会社ソルコム(2001年1月1日~)
広島建設工業株式会社(1947年5月~2001年1月1日)
広島電気通信工事株式会社(1947年4月17日~1947年5月)

【株式上場履歴】
<東証2部>2000年3月1日~
<広証>1984年8月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖)

【筆頭株主】
株式会社ミライト・テクノロジーズ

【連結子会社等】
(連結子会社)
友和工業㈱ 広島市西区 100.0%
成建工業㈱ 山口県宇部市 100.0%
アイネット通信㈱ 広島県安芸郡海田町 100.0%
㈱シー・エス・シー中国 広島市南区 100.0%
中国通信資材㈱ 広島県東広島市 86.0%
㈱電通資材 広島県安芸郡坂町 63.0%
㈱アキ通信 広島県安芸郡海田町 97.3%
(持分法適用関連会社)
㈱ネオ・セック 山口県下関市 20.0%
㈱ハイエレコン 広島市西区 27.7%

【合併履歴】
2001年1月1日 光和建設株式会社
1982年4月 日 株式会社シー・エス・シー中国
1980年7月 日 友和工業株式会社

【沿革】
昭和22年4月 電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町1丁目1978番地の1に設立。
昭和22年5月 社名を広島建設工業株式会社に変更。
昭和24年10月 建設業登録(建設大臣)。
昭和25年4月 松江出張所(現在 島根支店)を開設。
昭和27年8月 日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各3級資格認定を受ける。
昭和29年11月 山口出張所(現在 山口支店)及び岡山出張所(現在 岡山支店)を開設。
昭和30年10月 八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。
昭和31年7月 通信線路工事1級の資格認定を受ける。
昭和34年1月 本社を広島市中区南千田東町2番32号に移転。
昭和37年5月 広島営業所(現在 広島支店)を開設。
昭和37年10月 福山出張所(現在 福山支店)を開設。
昭和43年7月 通信機械工事1級、伝送無線工事2級の資格認定を受ける。
昭和43年9月 友和工業株式会社(現在 子会社)を設立。
昭和44年2月 鳥取出張所(現在 鳥取支店)を開設。
昭和48年11月 特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。
昭和51年11月 特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。
昭和57年3月 株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。
昭和59年8月 株式を広島証券取引所へ上場。
昭和60年6月 特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。
昭和61年7月 特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。
昭和62年2月 東京営業所(現在 東京支店)を開設。
平成2年2月 一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。
平成3年3月 日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。
平成3年12月 広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。
平成5年3月 日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。
平成8年12月 成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。
平成9年2月 日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。
平成11年4月 関西営業所(現在 関西支店)を開設。本社及び広島支店「ISO 9001」認証取得。
平成11年12月 全支店「ISO 9001」認証取得。
平成12年3月 東京証券取引所市場第二部上場。株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。(持株比率60%)
平成13年1月 光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。
平成14年11月 株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。
平成16年12月 株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の3社は解散。
平成17年5月 本社営業本部「ISO 14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。
平成17年11月 「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。
平成17年12月 本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。
平成18年4月 本社及び皆実町ビルに「ISO 14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。
平成18年12月 「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)に移行。