【沿革】
昭和22年９月 通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
昭和24年12月 電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
昭和27年９月 株式会社
日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
昭和28年８月 日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。
昭和34年３月 東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
昭和38年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
昭和40年10月 株式会社
日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
昭和42年５月 建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。
昭和43年２月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
昭和46年２月 福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(現連結子会社)を設立。
昭和46年12月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
昭和48年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
昭和49年７月 北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
昭和50年10月 東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
昭和53年４月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
昭和57年３月 株式会社
日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに
小西六写真工業株式会社製の複写機等、OA機器の販売開始。
昭和61年３月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
平成元年５月 日本証券業協会に店頭登録。
平成元年12月 決算期を９月30日から３月31日に変更。
平成４年３月 株式会社
日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
平成４年11月
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
平成６年10月 子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。
三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
平成12年３月 通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
平成12年12月 コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質システム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
平成13年３月 通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
平成14年３月 千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
平成14年４月 市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年４月 子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
