※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

ニッタン

本店:東京都渋谷区幡ケ谷一丁目11番6号

【商号履歴】
ニッタン株式会社(2012年4月1日~)
株式会社LIXILニッタン(2011年7月1日~2012年4月1日)
ニッタン株式会社(1970年5月30日~2011年7月1日)
株式会社共栄社(1925年12月1日~1970年5月30日)

【株式上場履歴】
<東証2部>1994年1月25日~2005年9月27日(株式会社住生活グループと株式交換)
<店頭>1989年12月 日~1994年1月24日(東証2部に上場)

【沿革】
当社(大正14年12月1日設立、昭和45年5月30日商号を株式会社共栄社からニッタン株式会社に変更、昭和45年10月1日本店を東京都目黒区から東京都渋谷区に移転、額面50円)は、ニッタン株式会社(昭和29年12月15日設立、昭和41年4月1日商号を日本火災探知器株式会社からニッタン株式会社に変更、本店東京都渋谷区、額面500円、以下「旧ニッタン株式会社」という)の株式額面金額を変更するため、昭和45年10月1日を合併期日として、旧ニッタン株式会社を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休眠状態にありましたが、合併後において旧ニッタン株式会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧ニッタン株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
昭和29年12月 日本火災探知器株式会社の商号の下に資本金50万円にて東京都渋谷区山下町において自動手動火災報知設備の製造販売を主業として創立。
昭和30年12月 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(キ)第5940号)を行う。
昭和31年9月 札幌営業所開設(現北海道支社)。
昭和32年2月 名古屋営業所開設(現中部支社)。
昭和32年6月 福岡営業所開設(現九州支社)。
昭和34年3月 大阪営業所開設(現関西支社)。
昭和35年12月 東京都杉並区和泉町に本社移転。
昭和36年9月 仙台営業所開設(現東北支社)。
昭和39年6月 東京都渋谷区幡ヶ谷に本社ビルが完成し、同所に本社所在地を移転。総合防災メーカーとして自動火災報知設備、消火設備、各種警報設備等の設計、製造、販売を拡充。
昭和39年10月 広島営業所開設(現中国支社)。
昭和40年1月 松山出張所開設(現四国松山支社)。
昭和40年6月 特殊精機株式会社が、ニッタングループに参加、ニッタン精機株式会社(現連結子会社)に社名変更。
昭和41年4月 ニッタン株式会社に社名を変更。
昭和42年7月 ニッタン電子株式会社(現連結子会社)が設立されニッタングループに参加。
昭和44年10月 エビス電工株式会社が、ニッタングループに参加、ニッタン電工株式会社(現連結子会社)に社名変更。
昭和47年6月 英国にニッタン(UK)リミテッド(現連結子会社)を設立。
昭和48年4月 埼玉県新座市に中央配送センターを設置(平成2年5月埼玉県北埼玉郡大利根町に移転)。
昭和49年1月 建設大臣許可(般―48)第2942号を受けた(以後3年ごとに更新)。
昭和50年6月 建設大臣許可(特―50)第2942号を受けた(以後3年ごとに更新)。
昭和53年6月 株式会社ニッタンサービスセンター大阪(現連結子会社)が設立されニッタングループに参加。
昭和53年7月 株式会社福岡ニッタンサービスセンター(現連結子会社)が設立されニッタングループに参加。株式会社北海道ニッタンサービスセンターが設立されニッタングループに参加。
昭和53年10月 株式会社名古屋ニッタンサービスセンター(現連結子会社)及び株式会社広島ニッタンサービスセンター(現連結子会社)が設立されニッタングループに参加。
昭和54年9月 株式会社四国ニッタンサービスセンター(現連結子会社)が設立されニッタングループに参加。
昭和55年4月 株式会社東北ニッタンサービスセンター(現連結子会社)が設立されニッタングループに参加。
昭和63年3月 第1回無担保新株引受権付社債2億5千万円を発行。
平成元年12月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)の店頭登録銘柄として株式公開。
平成6年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成6年8月 スウェーデンにニッタンシステムABが設立されニッタングループに参加。
平成15年 月 中国に日探消防設備(中山)有限公司を設立。
平成17年10月1日 株式交換により(株)住生活グループ(東証1部)の子会社となる。