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ヤクルト本社

本店:東京都港区東新橋一丁目1番19号

【商号履歴】
株式会社ヤクルト本社(1972年2月1日~)
?(1949年1月29日~1972年1月31日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1981年7月1日~
<大証1部>  年 月 日~2007年3月10日(上場廃止申請)
<東証2部>1980年1月23日~1981年6月30日(1部に指定換え)

【筆頭株主】
エムエルピーエフエス ノミニー/ダノン アジアホールディングス プライベート リミテッド

【連結子会社等】
(連結子会社)
千葉中央ヤクルト販売株式会社 千葉県習志野市 100.0%
株式会社神戸ヤクルト工場 兵庫県神戸市西区 100.0%
ヤクルト商事株式会社 東京都港区 67.3%
株式会社ヤクルトマテリアル 東京都港区 100.0%
ヤクルト食品工業株式会社 佐賀県神埼市 100.0%
中央ヤクルト物流株式会社 東京都八王子市 100.0%
株式会社ヤクルト球団 東京都港区 80.0%
メキシコヤクルト株式会社 メキシコ・メキシコシティ 61.2%
ヨーロッパヤクルト株式会社 オランダ・アルメア 100.0%
広州ヤクルト株式会社 中国広東省 95.0%
中国ヤクルト株式会社 中国上海市 100.0%
上海ヤクルト株式会社 中国上海市 100.0%
ベトナムヤクルト株式会社 ベトナム・ホーチミン市 80.0%
その他53社
(持分法適用関連会社)
韓国ヤクルト株式会社 韓国ソウル 38.3%
その他4社

【合併履歴】
1984年12月 日 ヤクルト薬品工業株式会社
1972年2月1日 株式会社ヤクルト本社

【沿革】
ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年4月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
<実質上の存続会社について>
当社(昭和24年1月29日設立)は、昭和47年2月1日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町3丁目6番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年4月9日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。
昭和30年4月 東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
昭和30年4月 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
昭和31年4月 東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。
昭和36年12月 東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。
昭和39年3月 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年7月に同社株式の15%、平成17年1月に5%、平成18年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適用会社)が営業を開始。
昭和42年3月 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
昭和44年1月 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。
昭和44年1月 日本クロレラ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、クロレラの製造を開始。
昭和44年4月 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。(後に新設・統廃合を行い、現在は北海道、東北、関東、東京、中部神奈川、東海、近畿、中四国、九州の9支店)
昭和45年2月 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
昭和46年2月 化粧品の本格販売を開始。
昭和47年2月 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
昭和47年9月 東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。
昭和50年1月 医薬品の本格販売を開始。
昭和53年8月 シンガポールヤクルト株式会社(平成15年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
昭和55年1月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
昭和56年7月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
昭和59年12月 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
昭和61年2月 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
昭和62年7月 富士裾野医薬品工場を設置。
平成2年2月 インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
平成4年6月 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
平成8年3月 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
平成16年3月 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
平成17年4月 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
平成17年4月 ベルギーに研究拠点を設置。
平成17年4月 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
平成17年10月 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
平成18年6月 グループダノンとの合弁により、ベトナムヤクルト株式会社を設立。