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B-Rサーティワンアイスクリーム

本店:東京都品川区上大崎三丁目2番1号

【商号履歴】
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(2007年3月~)
ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社(1985年7月~2007年3月)
ビー・アールジャパン株式会社(1973年12月19日~1985年7月)

【株式上場履歴】
<大証JASDAQ>2010年4月1日~
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>1987年12月10日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【筆頭株主】
ビー・アール ジャパン ホールディングス エルエルシー、株式会社不二家

【沿革】
昭和48年12月 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。
昭和49年1月 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。
昭和54年3月 静岡県駿東郡小山町に自社工場を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。
昭和58年12月 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。
昭和59年2月 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。
昭和59年11月 工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。
昭和60年4月 カラーデザインを変更したアダルト志向第1号店「渋谷公園通り店」を出店しました。
昭和60年7月 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をB-R サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。
昭和61年3月 店舗数300店台乗せを達成しました。
昭和62年5月 工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。
昭和62年10月 工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。
昭和62年10月 店舗数400店台乗せを達成しました。
昭和62年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。
平成2年9月 工場のスペシャリティデザート生産のための設備を1ライン増強しました。
平成3年9月 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。
平成7年2月 本社、東京営業所、電算室を統合して現在地に移転しました。
平成8年6月 フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。
平成10年6月 財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。
平成11年3月 工場では、平成11年3月25日に厚生省よりHACCPの認定工場として承認されました。
平成12年4月 フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を4月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31%引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤルティ及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。
平成12年9月 財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。
平成15年12月 店舗数500店台乗せを達成しました。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
平成16年12月 店舗数600店台乗せを達成しました。
平成17年11月 米国バスキン・ロビンス社との契約に基づき、台湾の民間企業とフランチャイズ契約を結び、台北郊外に国外1号店を開設しました。
平成17年12月 店舗数700店台乗せを達成しました。
平成18年11月 店舗数800店台乗せを達成しました。
平成18年12月 工場と本社で、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。
平成19年3月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からB-R サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。
平成19年4月 工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。
平成19年10月 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。
平成19年11月 投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。