日本ＥＲＩ - 企業情報@Wiki

日本ＥＲＩ

本店：東京都港区赤坂八丁目5番26号

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【商号履歴】
日本ＥＲＩ株式会社（2003年11月～）
日本イーアールアイ株式会社（1999年11月11日～2003年11月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞2013年５月24日～2013年11月27日（ＥＲＩホールディングス株式会社に株式移転）
＜東証２部＞2012年５月24日～2013年５月23日（１部指定）
＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2012年７月28日（上場廃止申請）
＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖）
＜店頭＞2004年11月11日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）

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【筆頭株主】
鈴木崇英社長

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【連結子会社】

日本住宅ワランティ株式会社

東京都港区赤坂

91.7％

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【沿革】
平成11年11月 「住宅品確法」に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社（現 日本ＥＲＩ株式会社）を設立。
平成12年３月 建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現 国土交通大臣）の指定を受け、4月1日から本社で東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の１都３県を業務区域として確認検査業務を開始。
平成12年10月 東京、横浜、千葉、さいたまの4支店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6事業所を開設。「住宅品確法」に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣（現 国土交通大臣）の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務を日本全域を業務区域として本社のほか上記10拠点にて開始。新築住宅の瑕疵保証業務（損害保険会社により全て付保）を行う日本住宅ワランティ株式会社（全額出資）を設立。
平成12年12月 「住宅品確法」による指定試験機関として指定を受け、音環境に係る試験業務を翌年(1月4日)から本社で開始。
平成13年１月 首都圏を中心とした確認検査業務拡大のため、東京、横浜、千葉、さいたまの4支店にて確認検査業務を開始。
平成13年４月 福岡事業所を福岡支店に昇格させ、九州地方で確認検査業務を開始。
平成13年７月 建築基準法による指定性能評価機関として指定を受け、翌月(8月1日)から超高層建築物の性能評価業務を本社で開始。「住宅品確法」による指定試験機関業務に係る超高層住宅の構造評価区分を追加取得し同試験業務を開始。
平成13年８月 大阪事業所を大阪支店に昇格させ、近畿地方で確認検査業務を開始。
平成13年12月 広島事業所を広島支店に昇格させ、中国・四国地方で確認検査業務を開始。
平成14年３月 東京都港区内で本社移転。
平成14年４月 札幌、仙台、名古屋の各事業所を支店に昇格させ、北海道、東北及び中部地方で確認検査業務を開始。日本全域（一部島嶼部を除く）を確認検査業務区域とする。
平成15年３月 「住宅品確法」に基づく既存住宅の指定住宅性能評価機関として国土交通大臣の指定を受け、4月1日から既存住宅（戸建・共同住宅）の住宅性能評価業務を開始（平成14年8月　既存住宅性能表示制度の公布、施行）。
平成15年４月 岡山支店を開設し、確認検査業務を開始。
平成15年９月 立川支店を開設し、住宅性能評価業務・確認検査業務を開始。岡山支店で住宅性能評価業務を開始。住宅金融公庫証券化支援事業により同公庫が購入する住宅ローン債権に対応する住宅の同公庫基準への「適合証明業務」を開始。
平成15年11月 日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ社名変更。熊本事務所を開設し、確認検査業務を開始。
平成16年４月 高崎支店、藤沢支店、京都支店、北九州支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。土壌汚染対策法に基づき、環境大臣指定の調査機関としての業務を開始。
平成16年７月 株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社にて建築資金出来高支払管理業務を開始。
平成16年８月 日本住宅ワランティ株式会社の増資引受。（当社出資比率83.3％）
平成16年10月 松山支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。熊本事務所を熊本支店に昇格し、住宅性能評価業務を開始。確認検査業務区域を島嶼部にも拡大し、日本全域を同業務区域とする。
平成16年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年３月 建築基準法に基づく指定認定機関として指定を受け、平成17年4月1日から型式適合認定業務を開始。
平成17年４月 宇都宮支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
平成17年５月 松本支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。東京支店を中央区日本橋に移転。
平成17年７月 高松支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
平成17年９月 神戸支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
平成17年10月 金沢支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
平成18年３月 住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。日本住宅ワランティ株式会社の増資引受。（当社出資比率91.7％）
平成18年６月 つくば支店を開設し、住宅性能評価業務を開始。
平成19年４月 新潟、大分の２支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
つくば支店で確認検査業務を開始。
平成19年６月 盛岡、静岡、長崎の３支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
平成19年６月 改正建築基準法の施行に伴い、構造計算適合性判定業務を開始。