セレブリックス

本店:東京都千代田区九段北一丁目15番14号

【商号履歴】
株式会社セレブリックス(2009年6月26日~)
セレブリックス・ホールディングス株式会社(2006年4月~2009年6月26日)
株式会社セレブリックス(2005年1月~2006年4月)
ブレインワークス株式会社(1998年5月15日~2005年1月)

【株式上場履歴】
<大証JASDAQ-G>2010年10月12日~2013年3月25日(レッドオスカーキャピタル株式会社が全部取得)
<大証ヘラクレス>2005年5月20日~2010年10月11日(JASDAQ-Gに指定替え)

【筆頭株主】
三戸薫会長

【連結子会社等】
(連結子会社)
セレブリックス・インベストメント株式会社 東京都新宿区 100.00%
エックス・ネット・サービス株式会社 東京都新宿区 75.00%
株式会社イーヴァム・インターナショナル 東京都新宿区 75.00%
(持分法適用関連会社)
株式会社国連社 東京都新宿区 22.20%

【合併履歴】
2006年12月 日 セレブリックス・ビジネス・ソリューション株式会社
2003年4月 日 株式会社シオンコーポレーション

【沿革】
平成4年3月 三戸薫(当社代表取締役会長)が個人事業として創業。
平成5年9月 埼玉県狭山市において、三戸薫が個人事業として行っていたコンサルティング事業を法人化し、有限会社マネジメントシップを設立(資本金:3,000千円)。
平成10年5月 東京都練馬区において、ブレインワークス株式会社を設立(資本金:10,000千円)。有限会社マネジメントシップより営業譲渡を受ける。
平成11年7月 東京都新宿区神楽坂に本店を移転。
平成11年12月 有限会社エイミックスを子会社として設立(資本金:3,000千円)。
平成12年3月 東京都千代田区三番町に本店を移転。
平成13年7月 第三者割当増資により資本金が45,360千円になる。
平成14年5月 株式会社シオンコーポレーションの株式を取得し、100%子会社化。
平成14年8月 有限会社エイミックスの全持分を櫻井富美男(当社代表取締役社長)に譲渡。
平成14年8月 第三者割当増資により資本金が48,660千円になる。
平成14年9月 東京都新宿区西新宿七丁目に本店を移転。
平成15年4月 当社100%子会社である株式会社シオンコーポレーションを吸収合併し、アウトソーシング事業を開始。
平成15年4月 イベントプロデュースサービスを開始。
平成15年6月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所を新設。
平成15年6月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を移転。
平成15年7月 第三者割当増資により資本金が60,100千円になる。
平成15年12月 第三者割当増資により資本金が70,500千円になる。
平成16年1月 東京都新宿区西新宿二丁目に本店を移転。
平成16年9月 横浜営業所を廃止。
平成16年10月 メディア事業部を設置。
平成16年11月 代表取締役会長及び代表取締役社長の有償新株予約権行使により資本金が100,710千円になる。
平成17年1月 横浜営業所を再設置。
平成17年1月 商号を株式会社セレブリックスに変更。
平成17年5月 有償一般募集増資により資本金が253,710千円になる。
平成17年5月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場。
平成17年12月 第三者割当増資により資本金が608,810千円になる。
平成17年12月 当社100%出資子会社セレブリックス・インベストメント株式会社を設立。
平成18年1月 当社75%出資子会社エックス・ネット・サービス株式会社を設立。
平成18年2月 当社100%出資子会社セレブリックス・ビジネス・ソリューション株式会社を設立。
平成18年4月 商号をセレブリックス・ホールディングス株式会社に変更。
平成18年4月 茨城県土浦市に茨城営業所を設置。
平成18年4月 株式会社国連社の株式を35%取得し、同社を持分法適用会社とする。
平成18年6月 株式会社イーヴァム・インターナショナルの株式を75%取得し、同社を連結対象子会社とする。
平成18年6月 株式会社国連社の株式を50.76%追加取得し、所有割合を85.76%とし同社を連結対象子会社とする。
平成18年10月 株式会社国連社の100%出資会社である株式会社大東通信社を株式会社国連社に吸収合併する。
平成18年12月 当社100%出資子会社であるセレブリックス・ビジネス・ソリューション株式会社を吸収合併し、コンサルティング事業本部のサービスラインとして拡充する。
平成19年2月 新株予約権の権利行使により資本金が610,370千円になる。
平成19年4月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目(現在地)に移転。
平成19年9月 株式会社国連社の株式の所有割合を46.37%売却し、同社を持分法適用会社とする。

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最終更新:2013年03月10日 23:54