エフティグループ
本店:東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号

【商号履歴】
株式会社エフティグループ(2015年8月3日~)
株式会社エフティコミュニケーションズ(2001年8月~2015年8月3日)
ファミリーテレホン株式会社(1985年8月1日~2001年8月)

【株式上場履歴】
<東証JASDAQ>2013年7月16日~
<大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>2003年3月12日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【筆頭株主】
畔柳誠社長

【連結子会社等】
(連結子会社)
株式会社アイエフネット 東京都千代田区 51.0%
株式会社フレクソル 東京都中央区 100.0%
株式会社ジャパンTSS 東京都台東区 88.9%
株式会社オービーエム城東 東京都中央区 100.0%
株式会社IPネットサービス 東京都中央区 60.0%
株式会社サンデックス 東京都中央区 100.0%
株式会社SCS 東京都豊島区 100.0%
ピクセルカンパニーズ株式会社 東京都千代田区 51.0%
(持分法適用関連会社)
株式会社イー・カムトゥルー 北海道札幌市中央区 19.2%

【沿革】
昭和60年8月 家庭用ホームテレホンの販売を目的に、大阪市都島区中野町五丁目8番25号にファミリーテレホン株式会社(資本金2百万円)を設立。岩崎通信機株式会社製ホームテレホン・ビジネスホンの販売活動開始
昭和62年2月 東京都千代田区にワールドファミリーテレホン株式会社を設立(現 本社ソリューション事業部)
昭和62年7月 愛知県名古屋市中村区にファミリーテレホン東海株式会社を設立(現 東海事業部)
昭和62年8月 自社技術部門を設置し設置工事・保守メンテナンス開始
昭和63年11月 兵庫県神戸市中央区に西日本ファミリーテレホン株式会社を設立(現 関西事業部)
平成元年2月 サービスセンターを設置し営業日の12時間体制の保守受付業務を開始
平成2年10月 香川県高松市にファミリー通信機サービス株式会社を設立
平成2年11月 西日本ファミリーテレホン株式会社をエフシステム株式会社に商号変更
平成4年2月 ファミリー通信機サービス株式会社を株式会社グローバルシステムに商号変更
平成5年8月 本社を東京都千代田区へ移転
平成5年10月 移動通信本部を設置し携帯電話機の取扱開始
平成6年10月 全国各販社をファミリーテレホン株式会社に統合
平成6年12月 全国のNTT通信機器事業部と販売店契約締結完了
平成7年5月 NTT以外の商品取扱を目的とし株式会社グローバルシステムを株式会社エーメックに商号変更
平成8年4月 本社を東京都台東区へ移転
平成10年2月 関西地区販社のエフシステム株式会社の営業のすべてを関西支社に譲渡し解散
平成11年3月 関東地区販社のワールドファミリーテレホン株式会社の営業のすべてを東京・関東支社に譲渡し解散。東海・北信越・東北・北海道地区販社のファミリーテレホン東海株式会社の営業のすべてを東海・信越・東日本支社に譲渡し解散
平成12年3月 NTT以外の商品取扱を目的とした株式会社エーメックを解散。パラオ共和国にパラオ・ナショナル・セルラー・インコーポレーテッドを現地企業パラオ・ナショナル・コミュニケーション・コーポレーションと共同出資で設立
平成12年8月 パラオ共和国にパラオ・ファミリーテレホン・カンパニー・インコーポレーテッドを設立
平成12年10月 パラオ・ナショナル・セルラー・インコーポレーテッドが移動体通信サービス提供の営業開始
平成13年8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
平成14年3月 パラオ・ナショナル・セルラー・インコーポレーテッドの全株式をパラオ・ナショナル・コミュニケーション・コーポレーションに譲渡し、事業撤退
平成14年6月 パラオ・ファミリーテレホン・カンパニー・インコーポレーテッドをパラオ共和国での移動体通信事業からの撤退に伴い解散
平成15年3月 日本証券業協会に店頭登録
平成15年10月 ISP事業を目的とした株式会社アイエフネット(連結子会社)を岩崎通信機株式会社と合弁で設立
平成16年8月 本社を東京都中央区へ移転
平成16年12月 ジャスダック証券取引所に上場
平成17年11月 ASP事業を目的とした株式会社フレクソル(連結子会社100%出資)を設立
平成18年12月 株式会社フレクソルにて金融サービス事業の開始
平成19年2月 非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始。コールセンター事業を目的とした株式会社IPネットサービスの発行済株式数の60%を取得し連結子会社化。携帯電話販売のショップ事業を目的とした株式会社オービーエム城東の発行済株式数の全株式を取得し連結子会社化
平成19年10月 ドコモショップの運営を目的とし、会社分割により株式会社サンデックス(連結子会社100%出資)を設立
平成19年12月 株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
平成20年3月 法人携帯サービスの販売を目的とした株式会社SCSの発行済株式数の全株式を取得し連結子会社化