本店：静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
【商号履歴】
焼津水産化学工業株式会社（1959年３月18日～）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2001年３月１日～
＜名証１部＞2001年３月１日～2006年１月29日（上場廃止申請）
＜東証２部＞2000年９月11日～2001年２月28日（１部に指定換え）
＜名証２部＞1992年９月 日～2001年２月28日（１部に指定換え）
＜店頭＞1988年11月25日～1992年 月 日（名証２部に上場）
【連結子会社】
| オーケー食品㈱ |
静岡県静岡市駿河区 |
100％ |
| マルミフーズ㈱ |
静岡県静岡市駿河区 |
100％ |
| 大連味思開生物技術有限公司 |
中国大連市 |
100％ |
【沿革】
昭和34年３月 飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１（昭和52年８月住居表示変更により、静岡県焼津市小川新町５丁目８番13号となる）に資本金7,500千円（額面500円）をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。
昭和34年５月 自己消化法によるフィッシュソリブルの製造販売と魚肝臓のアルカリ消化法による肝油の製造販売を開始。
昭和36年９月 フィッシュソリブルの台湾輸出を開始。
昭和36年９月 魚介類より濃厚調味料（エキス）を製造する方法について特許取得。
昭和36年12月 調味料工場を増設し、製造販売を開始。
昭和39年８月 鰹節類の粉末調味料の製造を開始。
昭和48年６月 「粉末天然調味料食品に関する研究」に対して、通商産業省から補助金を受ける。
昭和49年６月 静岡県焼津市惣右ェ門（水産加工団地）に団地工場を建設。
昭和50年10月 乾燥食品の製造を開始。
昭和51年９月 団地工場に加工食品工場を増設。
昭和54年３月 南アフリカ共和国向け輸出用天然調味料の製造及び出荷を開始。
昭和54年10月 静岡県榛原郡榛原町静谷に榛原第一工場を建設、粉体製品及び野菜顆粒の製造を開始。
昭和54年12月 着香油（シーズニングオイル）の製造を開始。
昭和55年８月 顆粒調味料（ブイヨン、コンソメ）の製造を開始。
昭和56年７月 微生物培養のための生産培地の製造を開始。
昭和56年11月 東京都中央区京橋千疋屋ビルに東京連絡所を開設。
昭和57年３月 榛原第二工場を増設。
昭和58年３月 榛原第三工場を増設。オリゴ糖製造を開始。
昭和59年４月 本社新社屋が完成。
昭和59年８月 農林水産省の食品産業バイオリアクターシステム技術研究組合に参加。
昭和59年12月 オフィスコンピューター導入により生産販売管理システムを強化。
昭和60年１月 大阪府大阪市淀川区西中島新大阪森ビルに大阪営業所を開設。あわせて東京連絡所を営業所に昇格。
昭和60年６月 榛原第四工場を増設。レトルト食品の製造を開始。
昭和61年２月 榛原第五工場を増設。スプレードライヤーを設置。
昭和62年６月 東京営業所、大阪営業所を東京営業部、関西営業部に昇格。
昭和63年２月 解散した協業組合エヌエフアイの従業員及び設備を当社研究開発部門に吸収。
昭和63年８月 埼玉県大宮市宮町尾熊ビルに東京営業部大宮営業所を開設。
昭和63年10月 静岡県小笠郡大東町国安に大東第一、第二工場を建設。真空乾燥製品（ＣＶＤ製品）の本格製造並びにエキス製品の増産を開始。
昭和63年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。
平成元年８月 経営組織を変更し、営業本部、業務本部、管理本部の３本部制を施行。
平成元年11月 本社社屋を増築。
平成元年12月 静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。
平成２年10月 愛知県名古屋市名東区本郷サニーホワイト藤ビルに中部営業部名古屋営業所を開設。
平成３年４月 ３本部８部制を廃止し、６部制とした。東京、中部及び関西営業部を営業部に統合し、東京、大宮、静岡、名古屋及び大阪を営業所とした。
平成４年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成５年６月 研究開発一部、研究開発二部を研究開発部、バイオケミカル事業部に変更。
平成６年３月 静岡県焼津市惣右ェ門（水産加工団地）に焼津工場を建設。流動層内蔵型スプレードライヤーを設置。
平成６年４月 東京営業所、大宮営業所を東京都新宿区左門町ＹＳＫビルに移転・統合、東京営業所とする。
平成６年５月 榛原工場に榛原配送センターを建設。併せて団地工場にファインケミカル製造設備を新設。
平成６年10月 製造部より生産管理部を分離・新設、併せて品質管理センターを移行。
平成７年７月 新素材営業部を新設し、バイオケミカル事業部をバイオケミカル研究開発部とする。
平成７年９月 静岡県藤枝市築地に藤枝工場を開設。
平成８年４月 技術部を新設し、９部制とする。
平成８年６月 榛原第６工場に惣菜工場を増設。
平成８年８月 経営企画室を新設し、９部１室制とする。
平成８年11月 隣接の共同排水処理場の拡張に伴い団地工場を焼津水産加工団地内の別用地へ拡大移転。
平成９年３月 本社研究所建物を増築。
平成９年４月 東京営業所ビル（土地建物）を取得。新素材営業部を廃し、営業部に新素材営業担当を設けその業務を引き継ぐ。藤枝工場を廃止し、その業務を全面外注委託とする。
平成９年６月 研究開発部、バイオケミカル研究開発部を研究開発部として一本化し、７部１室制とする。
平成11年１月 生産本部、営業本部、開発本部、統括本部の４部制を採用するとともに、技術部を廃し、生産管理部を購買部と管理部に分割、営業部を東京営業部、大阪営業部に分割して８部１室制とする。
平成12年５月 榛原工場にカルシウム焼成工場(第７工場)を増設。
平成12年９月 東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。
平成12年11月 大東工場に病者食・栄養食品工場(第３工場)を増設。
平成12年12月 福岡県博多区博多駅東八重洲博多ビルに大阪営業部福岡営業所を開設。
平成13年３月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。
平成13年４月 営業本部内の東京営業部、大阪営業部を食品営業部として統合するとともに新素材営業部を新設、併せて商品開発グループを商品開発部に昇格。東京都中央区八重洲八重洲三井ビルに東京営業所を、名古屋市千種区今池ニッセイ今池ビルに名古屋営業所をそれぞれ移転。
平成13年６月 経営企画室を統括本部から独立させ総合企画室とするとともに営業本部内に営業企画部を新設。併せて営業本部に所属していた商品開発部を開発本部の所属とすると同時に生産本部内に生産技術部、品質保証部を新設。また、統括本部内の総務部を総務・人事部に改称。
平成13年９月 大東工場自動倉庫隣接地に冷蔵庫を新設。
平成14年２月 登録番号 ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１（2000年度版)を当社全事業所で一括取得。
平成14年４月 東京営業所の担当エリアの静岡地区を静岡営業所として分離独立させる。また、大東工場にコ
ラーゲン・海洋酵母エキス工場（大東第５工場）を増設。
平成14年６月 営業本部内の食品営業部を食品営業第一部、同二部に分離するとともに営業企画部を廃した。また、生産本部内所属の品質保証部を分離独立。
平成15年７月 経営組織を変更し、４本部１室制を３本部２室制（営業本部、開発・生産本部、統括本部の３本部と総合企画室、品質保証室の２室）とした。
平成16年７月 中国室を新設。中国大連市に当社100％出資子会社 大連味思開生物技術有限公司（天然調味料及び機能食品の製造・販売）を設立。
平成16年10月 当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。
平成17年３月 企画開発室を新設し、３本部４室制とした。
平成17年５月 榛原工場に品質保証センター棟を建設。
平成17年７月 静岡市駿河区南町に情報発信拠点としての静岡本部を設置。
経営組織を変更し、３本部４室制を３本部２室１事業部１センター制（営業本部、開発・生産本部、経営統括本部の３本部、中国室、企画開発室の２室、テクノフーズ事業部の１事業部と品質保証センターの１センター）とした。
平成17年８月 資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから営業の一部を譲受ける。
平成17年11月 大東工場内の医療栄養食工場（大東第３工場）を増強。資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。
平成17年12月 名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請（平成18年１月上場廃止）
平成18年１月 内部監査室を新設するとともに、営業本部内に営業統括部を新設し、３本部２室１事業部１センター制を、４本部１室１センター制（営業本部、開発本部、生産本部、経営統括本部の４本部と内部監査室の１室と品質保証センターの１センター）とした。
平成18年７月 生産本部 中国室を廃し、営業本部内に海外営業部を新設。併せて製造部 購買課を購買部に昇格。
平成18年９月 テクノフーズ事業部を廃し、製造部に業務を移管。
平成19年４月 福岡営業所を九州営業所と改称。
平成20年３月 株式会社ソルケアを清算。
最終更新：2010年04月09日 03:18
