日本たばこ産業

本店:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号

【商号履歴】
日本たばこ産業株式会社(1985年4月1日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1994年10月27日~
<大証1部>1994年10月27日~
<名証1部>1994年10月27日~2012年5月28日(上場廃止申請)
<福証>1994年11月 日~2012年5月28日(上場廃止申請)
<札証>1994年11月 日~2012年5月28日(上場廃止申請)
<京証>1994年11月 日~2001年3月1日(取引所閉鎖)
<新証>1994年11月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖)
<広証>1994年11月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖)

【筆頭株主】
財務大臣

【連結子会社等】
(連結子会社)299社
TSネットワーク㈱ 東京都台東区 74.5%
ジェイティ物流㈱ 東京都渋谷区 100.0%
日本フィルター工業㈱ 東京都渋谷区 86.8%
富士フレーバー㈱ 東京都羽村市 100.0%
ジェイティエンジニアリング㈱ 東京都墨田区 100.0%
JT International S.A. スイス 100.0%
JTI-Macdonald Corp. カナダ 100.0%
LLC Petro ロシア 100.0%
JT International Germany GmbH ドイツ 100.0%
JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S. トルコ 100.0%
JT International Holding B.V. オランダ 100.0%
JTI(UK)MANAGEMENT LTD イギリス 100.0%
Gallaher Group Ltd. イギリス 100.0%
Gallaher Ltd. イギリス 100.0%
Austria Tabak GmbH オーストリア 100.0%
Liggett-Ducat CJSC ロシア 100.0%
鳥居薬品 東京都中央区 54.5%
ジェイティファーマアライアンス㈱ 東京都港区 100.0%
Akros Pharma Inc. アメリカ 100.0%
ジェイティフーズ㈱ 東京都品川区 100.0%
㈱ジャパンビバレッジ 東京都新宿区 66.7%
テーブルマーク 香川県観音寺市 94.0%
ジェイティ不動産㈱ 東京都渋谷区 100.0%
㈱ジェイティ財務サービス 東京都大田区 100.0%
㈱ジェイティクリエイティブサービス 東京都大田区 100.0%
JT Europe Holding B.V. オランダ 100.0%
その他271社
(持分法適用関連会社)25社

【沿革】
当社の前身となる日本専売公社(以下「公社」という。)は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、昭和24年6月1日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、昭和50年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するにいたり、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開されるなかで、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、さらに、国内における公社制度に対する改革動向の中で、昭和56年3月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第3次答申(昭和57年7月30日)において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、▽たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定▽たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定――を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101国会において、昭和59年8月3日成立し、同年8月10日に公布されました。
昭和24年6月 日本専売公社設立
昭和32年7月 国産初のフィルター付製造たばこ「ホープ(10)」発売
昭和38年2月 製造たばこの販売店配送等を目的とする東京たばこ配送㈱を設立。その後昭和47年3月までの間に関西、中部、九州及び北海道たばこ配送㈱を設立して全国体制整備
昭和48年1月 研究開発体制の充実・強化を図るため、中央研究所を横浜市に建設し、東京都より移転
昭和52年3月 たばこ製造の近代化、効率化のため宇都宮・茂木両工場を廃止し、北関東工場を設置
昭和54年9月 たばこ製造の近代化、効率化のため磐田工場を廃止し、東海工場を設置
昭和57年7月 専売改革を含む臨時行政調査会第3次答申
昭和57年9月 たばこ製造の近代化、効率化のため京都・茨木・高槻3工場を廃止し、関西工場を設置
昭和59年4月 製造たばこの輸出を目的とする日本たばこインターナショナル㈱を設立
昭和59年8月 「専売改革関連法案」成立(8月10日公布)。
昭和60年4月1日 公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)に基づき公社の一切の権利義務を承継。
昭和60年4月 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後平成2年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
昭和61年3月 たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後平成8年6月までの間にたばこ製造体制の合理化のため9たばこ工場を廃止
昭和63年10月 コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
平成3年7月 新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転
平成5年9月 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
平成6年10月 政府保有株式の第一次売出し(394,276株)。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
平成6年11月 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
平成7年5月 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
平成8年6月 政府保有株式の第二次売出し(272,390株)
平成9年4月 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合
平成10年4月 ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得
平成10年12月 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
平成11年5月 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
平成11年7月 旭フーズ㈱など子会社8社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
平成11年10月 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合
平成15年3月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
平成15年10月 経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得(45,800株)
平成16年3月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
平成16年6月 政府保有株式の第三次売出し(289,334株)により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了
平成16年11月~平成17年3月 経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得(38,184株)
平成17年3月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
平成17年4月 マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
平成18年12月 英国Gallaher社の買収手続き開始の合意
平成19年4月 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
平成20年1月 ㈱加ト吉株式を公開買付により取得