インターネット総合研究所
本店:東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

【商号履歴】
株式会社インターネット総合研究所(1996年12月~)

【株式上場履歴】
<東証マザーズ>1999年12月22日~2007年6月24日(監査意見不表明)

【沿革】
平成8年12月 株式会社インターネット総合研究所設立(東京都新宿区西新宿二丁目6番1号―41階)
平成9年1月 東京都港区虎ノ門五丁目12番13号大手町建物神谷町ビルディング8階に本社を移転
平成9年7月 国際電信電話株式会社と共に企画した日本初の商用IX(Internet eXchange)である日本インターネットエクスチェンジ株式会社の設立に参画し、同時に技術運用アウトソーシングを全面的に受託
平成10年4月 ネットワーク機器の相互接続性テストなどを行う事業の開始に伴い、NOEL(Network Operational Engineering Laboratory)を企画・運営
平成11年6月 通信・放送新規事業(特定通信・放送開発事業実施円滑化法)として郵政省が認定
平成11年11月 モバイルとインターネットに特化したベンチャーキャピタルとしてモバイル・インターネットキャピタル株式会社をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社、興銀証券株式会社および西岡郁夫氏(モバイル・インターネットキャピタル株式会社 代表取締役)と共同出資により設立(資本金100,000千円、当社持株比率30%)
平成11年12月 データセンターや各種インターネット関連通信サービス事業者向け24時間運用保守サービスを行う株式会社インターネットシーアンドオーを資本金50,000千円(日本電話施設株式会社50%、当社30%、ファストネット株式会社20%)を設立
平成11年12月 東京証券取引所 マザーズに上場
平成12年2月 米国アジアグローバルクロッシング社(米国グローバルクロッシング社、米国マイクロソフト社、ソフトバンク株式会社との合弁)89%対当社11%の出資比率で日本国内向けデータセンター運用会社であるグローバルセンター・ジャパン株式会社を設立
平成12年2月 米国にニューヨークを拠点にしたIRI USA, Inc.を設立
平成12年3月 本社事務所を東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号へ移転
平成12年4月 株式会社アイ・アール・アイファイナンスアンドテクノロジーを設立
平成12年4月 株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジーを設立
平成12年5月 本店を東京都港区赤坂一丁目14番5号へ変更
平成12年9月 本店を東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号へ変更
平成12年11月 株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを当社50.0%、日本電気株式会社35.0%、松下電器産業株式会社15.0%の出資比率により、資本金1億円で企画会社として設立。平成13年5月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ住友商事株式会社および東京電力株式会社が資本参加
平成13年3月 ブロードバンド・インターネット・インフラ事業と連携するユビキタス・プラットホーム事業を新たな事業の柱とするため、タウ技研株式会社の84.2%の株式取得
平成13年3月 コア事業強化とIT人材の質・量の拡大に対処するため、パソナグループとの広範囲な提携を行うために、株式会社パソナテックの株式を25.5%取得および株式会社パソナの株式を2.7%取得
平成13年6月 本社事務所を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号へ移転
平成13年6月 高収益のブロードバンド通信事業者向け運用保守事業を強化するため、株式会社インターネットシーアンドオーからの第三者割当による増資の引受け
平成14年3月 データセンター事業への本格的進出として、グローバルセンター・ジャパン株式会社からの第三者割当による増資の引受け
平成14年4月 グローバルセンター・ジャパン株式会社を株式会社ブロードバンドタワーに商号変更
平成14年4月 簡易株式交換により、タウ技研株式会社を完全子会社化
平成15年3月 松下電工株式会社と次世代ネットワークプロトコル(Ipv6)対応のHX(Home eXchange)の共同開発で提携
平成15年6月 厚生労働省の平成15年度「均等推進企業表彰」において、東京労働局長奨励賞を受賞
平成15年7月 リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッド(Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited)との間で第三者割当増資に係る包括契約書締結
平成15年9月 国際会計事務所組織デロイト トウシュ トーマツ発表の「日本テクノロジーFast50」で4位受賞
平成15年11月 リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッド(Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited)との間で第三者割当増資に係る株式引受契約書締結
平成16年1月 平成電電株式会社よりISP(インターネット・サービス・プロバイダ)向けダイアルアップ接続事業に関する営業を譲り受けるための事業買収契約書締結
平成16年2月 日本経済団体連合会(日本経団連)へ入会
平成16年4月 株式会社インターネットシーアンドオーを株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更
平成16年7月 タウ技研株式会社を株式会社IRIユビテックに商号変更
平成16年7月 当社のIPネットワーク事業(ネットワークインテグレーション事業およびヴァーチャル・アクセス・サービス事業)を株式会社IRIコミュニケーションズへ会社分割
平成16年7月 株式会社プロデュース・オン・デマンドを連結子会社化
平成16年10月 当社事業部門のユビキタス研究所を株式会社IRIユビテックへ会社分割
平成16年10月 当社子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし、同じく子会社の株式会社IRIコミュニケーションズとの合併。新商号は株式会社IRIコミュニケーションズ
平成16年10月 簡易株式交換により、ファイバーテック株式会社を完全子会社化
平成16年11月 ジュリアーニ・パートナーズ/セイジ・キャピタル・グロースのグループ企業であるStanfield Financial Inc.へ円貨建転換社債型新株予約権付社債発行の決議(発行日:平成16年12月1日)。ジュリアーニ・パートナーズ/セイジ・キャピタル・グロースとの資本業務提携
平成16年11月 IRI Finance And Technology Asia Ltd.設立(Cayman Islands)。株式会社アイ・アール・アイ ファイナンスアンドテクノロジーの全株式をIRI Finance And Technology Asia Ltd.へ譲渡
平成17年6月 株式会社IRIユビテックの株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ株式の新規上場
平成17年8月 株式会社ブロードバンドタワーの株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ株式の新規上場
平成17年8月 UBS AG London Branch を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行(発行総額110億円)
平成17年8月 公開買付けにより株式会社アイ・エックス・アイの株式を53.01%取得し子会社化
平成18年1月 三井物産株式会社とMVNO事業を支援する企画会社である株式会社モバイル・ブレークスルーを設立
平成18年1月 グローバルナレッジネットワーク株式会社が発行する新株予約権付社債および新株予約権の引受契約を締結
平成18年7月 簡易株式交換により、セーバーホールディングス株式会社を完全子会社化
平成18年7月 グローバルナレッジネットワーク株式会社が発行する新株予約権付社債に付された新株予約権の全部行使および新株予約権の一部行使により子会社化
平成18年11月 SBIホールディングス株式会社との間で、当社を完全子会社とする株式交換契約締結
平成19年1月 SBIホールディングス株式会社との株式交換契約合意解除
平成19年2月 当社子会社の株式会社アイ・エックス・アイ(東証二部)の上場廃止
平成19年3月 当社所有の株式会社アイ・エックス・アイ株式について、全株式譲渡
平成19年6月 当社(東証マザーズ)上場廃止
平成19年6月 オリックス株式会社との間で、当社を完全子会社とする株式交換契約締結