【沿革】
昭和41年９月 現取締役会長小佐野文雄及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。
昭和45年３月 マンション管理業務を開始、第１号（市ヶ谷薬王寺マンション）を受託する。
昭和48年10月 東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。
昭和50年８月 大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。
昭和54年12月
東洋信託銀行本店ビルの総合管理業務を受託する。
昭和58年１月 広島営業所（現広島支店）を設置する。
昭和59年２月 社有物件の運営管理を目的に「カテリーナ・エンタープライズ株式会社」を設立する。
昭和59年３月 ザ・スクエア（店舗、公共施設、住宅の複合型物件）の総合管理業務を受託する。
昭和60年３月 管理マンションの戸数５万戸を超える。
昭和60年10月 北九州営業所（現北九州支店）を設置する。
昭和61年12月 パークフィールドみさと（大街区形式）の総合管理業務を受託する。
昭和62年８月 横浜営業所（現横浜支店）を設置する。
昭和62年10月 社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。建設工事の設計管理を目的に「株式会社カテリーナ都市設計」を設立する。マンション用土地開発を目的に「株式会社カテリーナ都市開発」を設立する。
昭和63年９月 千葉営業所（現千葉支店）及び大宮営業所（現北関東支店）を設置する。
昭和63年11月 札幌営業所（現札幌支店）を設置する。
平成元年４月 営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。
平成３年４月 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。
平成５年３月 管理マンションの戸数10万戸を超える。
平成６年４月 岡山営業所（現岡山支店）を設置する。
平成６年９月 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）
平成10年３月 管理マンションの戸数15万戸を超える。
平成10年４月 首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。
平成11年２月 神戸営業所（現神戸支店）を設置する。フィリピンに合弁会社「NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.」を創設、マンション管理業務を開始する。
平成11年５月 京都営業所（現京都支店）を設置する。
平成11年７月 「ISO 9002」の認証を「会計・出納サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)
平成11年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。
平成12年２月 マンション管理事業拡大の一環として「札幌管理サービス株式会社」の株式を100％取得し、子会社にする。
平成12年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成13年２月 東京東支店（墨田区）、池袋支店（豊島区）、東京南支店（港区）を設置する。
平成13年３月 管理マンションの戸数20万戸を超える。
平成14年２月 株式会社東京証券取引所市場第二部上場
平成14年６月 子会社「札幌管理サービス株式会社」を吸収合併する。
平成15年２月 渋谷支店、所沢支店を設置する。
平成15年４月 管理マンションの戸数25万戸を超える。
平成15年12月 東京都港区芝四丁目 分譲用高層住宅事業を目的とした、特別目的会社「有限責任中間法人カテリーナ三田ホールディングス」、「有限会社カテリーナ三田ファイナンス」、「有限会社カテリーナ三田タワースイート」を設立する。
平成16年９月 洋伸ビルテック株式会社の株式を100％取得し、子会社にする。
平成16年11月 株式会社札幌丸増の株式を100％取得し、子会社にする。
平成17年１月 東京西支店、大阪北支店を設置する。
平成17年11月 「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。
平成18年９月 管理マンションの戸数30万戸を超える。
平成18年11月 カテリーナ三田タワースイートが竣工、管理業務を開始する。
