【沿革】
当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。
大正14年６月 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
昭和９年２月 商号を住友化学工業株式会社に改称
昭和19年７月 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)
昭和21年２月 日新化学工業株式会社に商号変更
昭和24年５月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
昭和24年12月 旧住友アルミニウム製錬株式会社(昭和９年６月設立、昭和24年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
昭和27年８月 住友化学工業株式会社に商号復帰
昭和33年５月 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
昭和40年11月 中央研究所(現在の有機合成研究所)を設置し、研究体制を整備
昭和40年11月 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(昭和50年１月同社を合併、現在の千葉工場)
昭和46年７月 宝塚総合研究所(現在の農業化学品研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
昭和50年２月 事業年度を年１回に変更
昭和51年７月 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(昭和51年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、昭和61年12月同社解散)
昭和53年１月 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
昭和57年２月 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始
昭和58年１月 愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
昭和58年３月 事業部および工場に所属する研究開発部門を研究所として独立させ、研究開発部門の運営を一元化
昭和59年２月 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため
稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(昭和59年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
昭和59年３月 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(平成９年４月、第２期増強設備操業開始)
昭和61年８月 アルミニウム地金の輸入販売事業を目的とした住友アルミニウム販売株式会社を設立(昭和62年１月営業開始、平成元年10月同社を合併)
昭和63年４月 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーションを設立(平成３年９月同社を100％子会社化)
昭和63年６月 生物環境科学研究所を宝塚総合研究所(現在の農業化学品研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
平成元年３月 筑波研究所を設置し、新素材の研究体制を強化
平成６年４月 基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
平成10年12月 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドほか)」操業開始
平成12年１月 ベーラント バイオサイエンス コーポレーションを設立(平成11年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
平成13年５月 フランスのアベンティス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収
平成13年10月 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
平成14年11月 住化武田農薬株式会社が、
武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲受け営業を開始
平成15年３月 韓国の東友エスティーアイ株式会社で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業
開始
平成16年10月 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
平成17年10月 住友製薬株式会社と
大日本製薬株式会社が合併し、
大日本住友製薬株式会社が発足
平成18年４月 新エスティーアイ テクノロジー株式会社を吸収合併
