【沿革】
当社は、昭和19年10月31日、
住友通信工業株式会社等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、
住友通信工業株式会社株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日をもって実質上の会社創立日としています。
昭和26年１月 管ガラスの自動管引に成功。
昭和34年４月 藤沢工場（現 藤沢事業場）を開設。
昭和35年３月 米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入。
昭和37年４月 超耐熱結晶化ガラス「ネオセラム」の生産開始。
昭和38年１月 オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入。
昭和39年12月 滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設。
昭和40年10月 テレビブラウン管用ガラスの生産開始。
昭和46年12月 能登川工場（現 能登川事業場）を開設。
昭和48年４月 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場。
昭和51年10月 ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始。
昭和58年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
昭和62年10月 ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始。
平成３年４月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立。
平成３年11月 若狭上中事業場を開設。
平成５年７月 溶解炉に酸素燃焼方式を導入。
平成５年10月 米国における合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」の全株式を買い取り、子会社（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更。）とする。
平成７年１月 英国に子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limited」を設立。
平成７年７月 プラズマディスプレイ用基板ガラスの生産開始。
平成８年３月 インドネシアに合弁会社「P.T.ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシア」を設立。
平成９年８月 中国に合弁会社「石家荘宝石電気硝子有限公司」を設立。
平成９年10月 米国に子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・オハイオInc.」を設立。（平成10年４月、合弁会社となる。）
平成９年11月 メキシコにニッポン・エレクトリック・グラス・オハイオInc.の生産子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・メキシコS.A. de C.V.」を設立。
平成11年８月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得。
平成12年５月 中国に合弁会社「福州電気硝子有限公司」を設立。
平成14年８月 中国に子会社「福建電気硝子有限公司」を設立。（平成15年４月、合弁会社となる。）
平成14年11月 韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立。
平成15年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立。
平成16年８月 テクネグラスInc.がブラウン管用ガラスの生産を停止。
平成16年９月 テクネグラスInc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・オハイオInc.が米国連邦破産法上の更生手続きを申請。（平成18年６月までに、それぞれ裁判所より同手続きを完了させる最終決定が出される。）
平成17年１月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立。（同年３月、合弁会社となる。）
平成17年12月 ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedが生産を停止。（平成19年３月末現在清算中）
平成18年３月 ブラウン管用ガラスの国内生産を停止。石家荘宝石電気硝子有限公司の当社持分権を全て譲渡し、合弁を解消。
平成18年８月 中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立。
