日特エンジニアリング
本店：さいたま市南区白幡５丁目11番20号
【商号履歴】
日特エンジニアリング株式会社（1972年９月28日～）
【株式上場履歴】
＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～
＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖）
＜店頭＞1989年１月31日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）
【合併履歴】
1985年４月 日 日特エンジニアリング東販売株式会社
【沿革】
昭和47年９月 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
昭和49年４月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社および工場を移転。
昭和50年10月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
昭和52年６月 埼玉県戸田市に本社および工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
昭和55年４月 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
昭和55年12月 福島県伊達郡飯野町に飯野工場を設置。
昭和58年３月 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
昭和58年10月 大阪府淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。
昭和59年５月 長野県上田市に長野営業所(現長野支店)を設置。
昭和60年４月 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
昭和61年３月 福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
昭和61年10月 福島県伊達郡飯野町に福島営業所を設置。
昭和63年11月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。
平成元年１月 株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
平成元年５月 愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。
平成元年10月 シンガポールにシンガポール支店を設置。
平成２年４月 ネコア社(米国)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。
平成３年３月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を新設。
平成３年６月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
平成３年12月 福島県伊達郡飯野町に福島工場を新設。
平成５年12月 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
平成６年４月 台北市に台湾支店を設置。
平成８年７月 タイに現地法人日特(タイ)社(現連結子会社)を設立。
平成10年６月 日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。
平成12年４月 上海に日特上海事務所を設立。
平成12年10月 シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。
平成13年７月 福島県伊達郡飯野町の福島工場を拡張。
平成13年９月 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。
平成13年10月 フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。
平成14年２月 福島県伊達郡飯野町の飯野工場を閉鎖し、福島工場に集約。
平成14年７月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
平成16年７月 チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年６月 福島県伊達郡飯野町に福島工場加工センターを併設。
平成17年６月 中華人民共和国広東省深セン市に日特機械工程(深セン)有限公司(現連結子会社)を設立。
平成18年７月 福岡テクニカルセンター開設。
平成18年９月 福井テクニカルセンター開設。
平成19年３月 米国のネコア社（現連結子会社）を閉鎖、同地に日特アメリカ社を設立。
最終更新：2010年04月03日 03:22
