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日本電産
本店:京都市南区久世殿城町338番地

【商号履歴】
日本電産株式会社(1973年7月23日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1998年9月16日~
<大証1部>1998年9月 日~2013年7月15日(東証に統合)
<大証2部>1988年11月7日~1998年 月 日(1部指定)
<京証>1988年11月7日~2001年3月1日(取引所閉鎖)

【合併履歴】
2002年4月 日 日本電産エレクトロニクス株式会社
1997年4月 日 長野日本電産株式会社

【沿革】
昭和48年7月 京都市西京区に日本電産株式会社を設立。
昭和48年8月 精密小型交流モータの製造・販売を開始。
昭和50年2月 京都府亀岡市に亀岡工場を新設(平成5年12月に閉鎖)。
昭和50年4月 直流ブラシレスモータ(通称ホールモータ)の本格生産を開始。東京営業所を開設(現東京営業部)。
昭和51年4月 米国セントポール市に現地法人・米国日本電産㈱を設立。
昭和54年1月 健康医療器用マッサージャーの電子制御器(モータコントローラ)を開発、製造・販売を開始。
昭和54年10月 8インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始。
昭和56年11月 5.25インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータ(ホールモータ)の製造・販売を開始。
昭和57年6月 京都府中郡峰山町(現京丹後市)に峰山工場を新設(平成17年8月に閉鎖)。
昭和57年10月 軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始。
昭和59年2月 米国・トリン社の軸流ファン部門を買収し、米国トリントン市に現地法人ニデック・トリンコーポレーションを設立(昭和60年9月米国日本電産㈱と合併)。
昭和59年10月 滋賀県愛知郡愛知川町(現愛荘町)に滋賀工場を新設(現滋賀技術開発センター)。
昭和60年9月 3.5インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始。
昭和61年10月 鳥取市に鳥取電産㈱を設立(平成12年4月日本電産エレクトロニクス㈱と合併)。
昭和63年6月 岡山県英田郡美作町に岡山日本電産㈱を設立(平成9年4月日本電産エレクトロニクス㈱に営業権を譲渡、平成10年3月清算結了)。
昭和63年11月 株式を京都証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第2部に上場。
平成元年3月 シンガポールに現地法人・シンガポール日本電産㈱を設立。信濃特機㈱を買収(長野日本電産㈱に社名変更、現長野技術開発センター)。
平成元年9月 鳥取県に日本電産エレクトロニクス㈱を設立(現鳥取技術開発センター)。
平成2年8月 タイに現地法人・タイ日本電産㈱を設立。
平成3年4月 大阪市北区に大阪支店を開設(現大阪営業部)。
平成4年2月 中国に現地法人・日本電産(大連)有限公司を設立。
平成4年4月 京都市右京区に中央研究所を新設。名古屋市に名古屋営業所を開設。
平成4年10月 台湾に現地法人・台湾日電産股分有限公司を設立。
平成5年4月 ドイツに現地法人・欧州日本電産を設立。
平成5年9月 本店を京都市右京区の自社ビルに移転。
平成5年10月 香港に現地法人・日本電産(香港)有限公司を設立。
平成7年2月 共立マシナリ㈱(現日本電産マシナリー㈱)の第三者割当増資を引き受け、資本参加。シンポ工業㈱の第三者割当増資を引き受け、資本参加。
平成7年12月 フィリピンに現地法人・フィリピン日本電産㈱を設立。
平成9年3月 日産自動車系部品メーカーのトーソク㈱に資本参加。
平成9年4月 長野日本電産㈱を吸収合併し、長野技術開発センターとする。㈱リードエレクトロニクスの第三者割当増資を引き受け、資本参加。
平成9年5月 京利工業㈱(現日本電産キョーリ㈱)に資本参加。
平成9年12月 ベトナムにトーソク㈱と共同出資で現地法人・日本電産トーソク・ベトナムを設立。
平成10年2月 インドネシアにシンガポール日本電産㈱の子会社として現地法人・インドネシア日本電産㈱を設立。㈱コパル並びにコパル電子㈱に資本参加。
平成10年5月 東京支店を東京都品川区大崎に移転。
平成10年9月 東京証券取引所市場第1部上場、大阪証券取引所市場第1部に指定。
平成10年10月 ㈱芝浦製作所、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現日本電産シバウラ㈱)を設立。福岡県福岡市に九州営業所を開設。
平成11年1月 ㈱コパルと共同出資で日本電産コパル・ベトナムを設立。
平成11年3月 タイに現地法人・タイ日本電産精密㈱を設立。
平成11年4月 芝浦電産㈱と共同出資で中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司を設立。日本電産シンポ㈱、トーソク㈱、㈱コパル、芝浦電産㈱、日本電産キョーリ㈱、日本電産リード㈱との共同出資で日本電産総合サービス㈱を設立。
平成11年10月 ネミコン㈱(現日本電産ネミコン㈱)に資本参加。
平成11年12月 韓国に現地法人・韓国日本電産㈱を設立。
平成12年3月 ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現日本電産パワーモータ㈱)に資本参加。
平成12年4月 鳥取日本電産㈱と日本電産エレクトロニクス㈱が合併(社名は日本電産エレクトロニクス㈱)。
平成12年7月 ジョンソンエレクトリック社と合弁で日本電産ジョンソンエレクトリック㈱並びに日本電産徳昌電機(香港)有限公司を設立(平成16年3月に当社が保有する両社の全株式をジョンソンエレクトリック社に売却)。
平成12年10月 タイに現地法人・タイ日本電産ハイテクモータ㈱設立。
平成13年1月 フィリピンに現地法人・フィリピン日本電産精密㈱設立。
平成13年9月 ニューヨーク証券取引所へ上場。
平成13年10月 台湾技術開発センターを開設。
平成14年3月 当社、日本電産コパル㈱、日本電産トーソク㈱、日本電産リード㈱、日本電産キョーリ㈱、日本電産マシナリー㈱と共同出資で日本電産機器装置(浙江)有限公司を設立。
平成14年4月 日本電産エレクトロニクス㈱を吸収合併し、鳥取技術開発センターとする。中国に現地法人・日本電産(浙江)有限公司を設立。
平成14年6月 中国に現地法人・日本電産(東莞)有限公司を設立。
平成14年8月 NTN㈱と共同出資で中国にNTN日本電産(浙江)有限公司を設立。
平成15年3月 「本社・中央開発技術研究所」ビルが京都市南区に完成。
平成15年4月 西東京支店を東京都町田市に新設(現西東京営業部)。中国に現地法人・日電産(上海)国際貿易有限公司を設立。中国に現地法人・日本電産総合サービス(浙江)有限公司を設立。
平成15年5月 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設。
平成15年10月 ㈱三協精機製作所に資本参加。
平成15年12月 IR部駐在員事務所を米国ニューヨーク市に開設。
平成16年2月 サンキョウセイキ・フィリピンの全株式を譲受け、現地法人・フィリピン日本電産スービック㈱を設立。
平成17年4月 モーター基礎研究所を新設。
平成17年6月 長岡京市に日本電産グループ精密加工センター完成。
平成17年10月 IR部ロンドン駐在員事務所を開設。ベトナムに現地法人・ベトナム日本電産会社を設立。
平成17年11月 NTN㈱と共同出資でタイにNTN日本電産(タイ)㈱を設立。
平成18年2月 中国に現地法人・日本電産自動車モータ(浙江)有限公司を設立。
平成18年12月 仏国・ヴァレオ社のモータ&アクチュエータ事業を買収し、日本電産モータズ アンド アクチュエーターズ㈱を設立。
平成19年2月 シンガポールのブリリアント マニュファクチャリング社を買収。