【沿革】
昭和45年５月 東京都新宿区において電子応用機器の販売を目的としたコアル商事株式会社(現 株式会社東研)を資本金２百万円で設立
昭和45年８月 電子式制御用カウンタを開発、販売開始
昭和46年10月 株式会社東研に商号変更
昭和49年６月 子会社東研エンジニアリング株式会社を設立し電子計測器の開発、設計、製造を開始
昭和55年７月 東京都調布市に調布第一工場(現 第１テクニカルセンター)を新設
昭和59年７月 半導体レーザ使用のバーコードリーダを開発、製造、販売開始
昭和60年４月 子会社東研電子部品販売株式会社を設立、資材調達業務を移管
昭和60年12月 調布市に第二工場(現 第３テクニカルセンター)を新設するとともに、電子機器製品の製造を目的として株式会社東研プロダクツを設立
昭和61年４月 カラー抽出装置を開発、製造、販売開始
昭和62年５月 米国ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設
昭和62年10月 東研エンジニアリング株式会社と合併
昭和63年９月 高速度読取バーコードリーダ(毎秒1,000回スキャン1,000回デコード)を開発、製造、販売開始。半導体レーザ内蔵ハンドヘルド型スキャナを開発、製造、販売開始
昭和63年12月 業務拡張のため調布第二工場を増築
平成２年４月 技術開発強化のため、調布第一工場を改築し、テクニカルセンター(現 第１テクニカルセンター)に改称
平成６年６月 長野県諏訪郡原村に諏訪工場を新設し、バーコードリーダの生産開始
平成６年11月 株式会社東研プロダクツを株式会社東研テクノに商号変更
平成７年５月 バーコードプリンタのサプライ用品の販売を目的として子会社株式会社東研サプライ(現 株式会社東研アイ・ディーシステム、連結子会社)を設立
平成９年２月 米国のUPS社(United Parcel Service General Services Co.)と２次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結
平成９年６月 米国のOMNIPLANAR, Inc.と手動式２次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結
平成10年２月 １次元/２次元コードイメージャー(THIR-3000)を開発、製造、販売開始
平成10年６月 本社を新宿区西新宿に移転
平成10年７月 HACCP(危害分析重要管理点)対応のＸ線異物検査装置(TFX-100)を食品工場向けに開発、製造、販売開始
平成11年７月 ドイツのSICK社(SICK AG)と業務提携
平年11年８月 0.4ミクロンの超微小焦点を持つ高分解能Ｘ線顕微検査装置を開発、製造、販売開始
平成12年６月 米国のRVSI社(Robotic Vision Systems, Inc.)と業務提携。株式会社東研サプライを株式会社東研アイ・ディーシステムに商号変更
平成13年12月 東京都調布市に第２テクニカルセンターを新設。日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年７月 株式会社ティーエスアイへ資本参加
平成14年７月 ISO9001(第１、第２テクニカルセンター、諏訪工場)、ISO14001(諏訪工場)認証取得
平成15年２月 最小焦点寸法0.1ミクロンのＸ線源を開発
平成15年３月 上海駐在員事務所開設
平成15年10月 １次元/２次元コード・RFタグ対応マルチスキャナ(THIR-3000N)販売開始
平成16年８月 東研電子部品販売株式会社及び株式会社東研テクノと合併
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年３月 バーコードシステム及びＸ線検査装置販売を目的として、米国にTohken USA, Inc. (現 連結子会社)を設立。Ｘ線検査装置による受託検査分析及び評価を目的として、東研Ｘ線検査株式会社(現 連結子会社)を設立
平成17年10月 第三者割当増資を行い、
和泉電気株式会社と業務提携
平成18年３月 ミリ波関連事業の強化を目的として、株式会社ユー・エム・サービス（現 連結子会社）の株式60％を取得。バーコードシステムの販売・サポート及びソフトウェアの開発を目的として、オランダにTohken Europe B.V.(現 連結子会社)を設立
平成18年５月 バーコード関連品及びＸ線検査装置の販売並びにシステムの提供を目的として、中国に子会社東研(上海)電子貿易有限公司を設立
