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コニカミノルタ
本店:東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

【商号履歴】
コニカミノルタ株式会社(2013年4月1日~)
コニカミノルタホールディングス株式会社(2003年8月~2013年4月1日)
コニカ株式会社(1987年10月~2003年8月)
小西六写真工業株式会社(1943年4月~1987年10月)
株式会社小西六(1937年2月~1943年4月)
株式会社小西六本店(1936年12月22日~1937年2月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~
<大証1部>1949年6月10日~

【合併履歴】
1944年3月 日 昭和写真工業株式会社
1937年2月 日 合資会社小西六本店

【沿革】
明治6年4月 東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
明治15年4月 東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
明治35年5月 東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
大正10年10月 組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
昭和4年10月 フィルムの製造販売を開始。
昭和11年12月 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
昭和12年2月 社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
昭和12年7月 東京日野に感光材料の工場を建設(東京事業場―日野)。
昭和18年4月 社名を小西六写真工業株式会社と改称。
昭和19年3月 昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
昭和24年5月 東京証券取引所に上場。
昭和31年8月 米国にKonica Photo Corporation (現Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.、連結子会社)を設立。
昭和38年7月 東京八王子に工場を建設(東京事業場―八王子)、淀橋の工場を移す。
昭和46年1月 電子複写機の製造販売を開始。
昭和47年4月 東京事業場(八王子)を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ(現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、連結子会社)へ移管を始める。
昭和48年4月 ドイツにKonishiroku Photo Industry (Europe) GmbH (現Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH、連結子会社)を設立。
昭和53年6月 本社事務所を東京西新宿に移転。
昭和54年8月 兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社(現コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社、連結子会社)とする。
昭和61年1月 米国・Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc. (現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、連結子会社)とする。
昭和62年1月 ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH (現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、連結子会社)を設立。
昭和62年2月 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Manufacturing U.S.A., Inc.、連結子会社)を設立。
昭和62年9月 米国・Powers Chemco, Inc. (現Konica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.、連結子会社)を設立。
昭和62年10月 社名をコニカ株式会社と改称。
平成14年10月 複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社(現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、連結子会社)を設立。
平成15年4月 全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する持株会社へと移行。
平成15年6月 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。
平成15年8月 ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと社名変更。
平成15年9月 本社事務所を東京西新宿から丸の内に移転。
平成15年10月 コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編(6事業会社:コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社/2共通機能会社:コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社、いずれも連結子会社)。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(連結子会社)を発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc. とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(連結子会社)が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc. とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.(連結子会社)が発足。情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(連結子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH(連結子会社)が発足。
平成16年4月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社(連結子会社)がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
平成16年12月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(連結子会社)が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies (Wuxi) Co., Ltd.(連結子会社)を設立。
平成17年1月 コニカミノルタIJ株式会社(連結子会社)を設立。
平成17年10月 メディカル&グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.(連結子会社)が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.(連結子会社)を買収。
平成17年11月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(連結子会社)が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.(連結子会社)を設立。
平成18年1月 カメラ事業を平成18年3月に終了すること、及びフォト事業を平成19年9月に終了することを決定。
平成18年3月 カメラ事業を終了。
平成19年4月 コニカミノルタエムジー株式会社(連結子会社)の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社(連結子会社)、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社(連結子会社)及びコニカミノルタエムジー株式会社(連結子会社)の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社(連結子会社)が発足。