パナソニックデバイスSUNX
本店:愛知県春日井市牛山町2431番地の1

【商号履歴】
パナソニックデバイスSUNX株式会社(2012年7月1日~)
パナソニック電工SUNX株式会社(2010年10月1日~2012年7月1日)
サンクス株式会社(1982年5月~2010年10月1日)
株式会社サンクス(1975年4月~1982年5月)
株式会社三友技術研究所(1969年10月3日~1975年4月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2004年9月1日~2017年3月22日(パナソニック株式会社と株式交換)
<名証1部>2004年9月1日~2017年3月22日(パナソニック株式会社と株式交換)
<東証2部>2001年3月16日~2004年8月31日(1部指定)
<名証2部>1986年4月9日~2004年8月31日(1部指定)

【合併履歴】
1982年5月 日 サンクス光電販売株式会社
1982年5月 日 サンクス電子株式会社

【沿革】
昭和44年10月 ロボットの研究開発及び電子応用機器、自動制御機器の生産を目的とし、㈱三友技術研究所(資本金1,050千円、本社愛知県春日井市)を設立する。
昭和45年1月 本社を愛知県丹羽郡岩倉町に移転する。
昭和48年4月 本社を愛知県小牧市に移転する。
昭和50年3月 輸出入専門会社㈱サンユーを設立する。
昭和50年4月 商標サンクスを社名に採用、社名を㈱サンクスとする。
昭和53年6月 ㈱サンユーをサンクス光電販売㈱に改め、㈱サンクスから営業部門を分離吸収する。
昭和54年6月 ㈱サンクスより仕入部門、外注管理部門を分離し、サンクス電子㈱を設立する。
昭和54年7月 サンクス光電販売㈱より貿易部門が独立し、サンクス貿易㈱として発足する。
昭和57年5月 ㈱サンクスをサンクス㈱に改め、サンクス光電販売㈱及びサンクス電子㈱を吸収合併する。
昭和58年3月 ㈱サンクス中央研究所(子会社)を設立する。(平成10年8月清算)
昭和60年10月 登記上の本社を東京都港区に移す。
昭和60年12月 名古屋本社・工場を愛知県春日井市に移転する。
昭和61年4月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
昭和61年4月 研究開発拠点としてR&Dセンターを東京都立川市に新設する。
昭和62年2月 サンクスソフトウェアサービス㈱(子会社)を設立する。(平成9年8月清算)
昭和62年6月 登記上の本社を東京都立川市に移す。
昭和62年12月 製造協力会社である九州サンクス㈱の株式の過半数を取得し、子会社とする。
平成元年12月 松下電工㈱と共同で販売会社(松下制御機器㈱)を設立し、同社に国内営業の一部を譲渡する。
平成2年6月 日新製鋼㈱と共同でLEDのチップ及びLEDを用いたプリンターヘッドの製造及び販売会社(㈱エヌ・エス・テクノロジー)を設立する。(平成6年1月清算)
平成4年3月 四国電力㈱グループと共同でセンサー、メカトロニクス、コンピューター、レーザー、光ファイバー等の技術を利用した制御機器の開発、設計、製造及び販売会社(テクノ・クリエイト㈱)を設立する。(平成15年8月清算)
平成6年7月 台湾に台湾神視股份有限公司(子会社)を設立し、事業(現地生産委託企業の指導、管理)を同年9月より開始する。(平成10年2月清算)
平成6年9月 名古屋工場が品質保証の国際規格「ISO9002」を取得する。サンクスニューヨーク駐在員事務所(アメリカ、ニューヨーク州)を開設する。
平成8年3月 センサ年間売上高100億円を達成する。
平成8年10月 第1回国内無担保転換社債35億円を発行する。
平成9年3月 サンクスオランダ駐在員事務所(オランダ、アムステルダム)を開設する。
平成11年9月 環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得する。
平成12年6月 登記上の本社を東京都立川市から愛知県春日井市に変更する。
平成12年9月 当社筆頭株主である松下電工㈱の出資比率が50.3%となる。
平成12年11月 台湾に台湾上可視科技股份有限公司を設立し、事業(アジア諸国での製品及び原材料等調達及び調査)を平成13年1月より開始する。
平成12年12月 社名表記をサンクスからSUNXに変更し、新ロゴ使用を開始する。
平成13年3月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
平成14年3月 中国に蘇州神視電子有限公司(現・連結子会社)を設立し、同年7月より生産を開始する。
平成14年7月 労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」を取得する。
平成15年9月 韓国にSUNX KOREA Limited(現・連結子会社)を設立し、翌年1月より販売を開始する。
平成16年9月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
平成17年1月 九州サンクス㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。
平成17年12月 台湾上可視科技股份有限公司を台湾神視股份有限公司(現・連結子会社)へ名称変更と定款の変更を行い、平成18年1月より台湾国内販売を開始する。