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原田工業
本店:東京都品川区南大井四丁目17番13号

【商号履歴】
原田工業株式会社(1958年3月29日~)

【株式上場履歴】
<大証JASDAQ>2010年4月1日~
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>1995年4月3日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【沿革】
昭和22年11月 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。
昭和31年4月 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
昭和33年3月 アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。
昭和35年10月 本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。
昭和38年4月 東京都品川区に原田商事株式会社(連結子会社)を設立。
昭和43年3月 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司を設立。
昭和44年4月 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(昭和62年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。)
昭和45年4月 岩手県の工場誘致に応じ、岩手県東磐井郡東山町(現:一関市)松川に松川原田工業株式会社を設立。
昭和47年7月 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。当社の製造部門を松川原田工業株式会社に移管。
昭和51年10月 米国市場進出のため販売拠点として米国ロスアンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。
昭和58年8月 松川原田工業株式会社、現在地(岩手県一関市東山町長坂)に移転。当社製造部門を全面移管。
昭和60年7月 国内の生産拡充を目的として、新潟県栃尾市(現:長岡市)に新潟ハラダ工業株式会社を設立。
昭和63年8月 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。
昭和63年11月 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A.,S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(平成5年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A.DE C.V.と改称)
平成元年7月 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。
平成3年6月 米国での販売体制強化のためHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.をロスアンゼルスよりデトロイトに移転。
平成7年4月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
平成9年1月 東南アジア向の生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
平成9年1月 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(平成15年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。)
平成9年10月 原田商事株式会社、ドライバースタンド南大井店(平成15年10月ドライバースタンド南大井2りんかんに変更)の運営を開始。
平成10年2月 シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD(連結子会社)を設立。
平成10年10月 国内市販市場に向け、“電波職人”ブランドの販売を開始。
平成11年7月 株式会社コムウェルを設立。(同年9月株式会社横浜通信研究所と改称)
平成11年11月 香港に、原田工業(香港)有限公司(非連結子会社)を設立。
平成11年11月 台湾原田工業股份有限公司を台湾原田投資股份有限公司と改称。
平成14年1月 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称(連結子会社)。
平成14年1月 愛知県安城市に中部営業所を開設。
平成14年10月 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。
平成15年9月 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LTD.の研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE R&D CENTREを開設。
平成15年10月 原田商事株式会社、ドライバースタンド南大井店をドライバースタンド南大井2りんかんに改称。
平成16年4月 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED第2工場稼動開始。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年3月 本社敷地内に電波測定サイトを新設。
平成17年8月 市販製品販売部門を原田商事株式会社へ業務移管。
平成18年3月 株式会社横浜通信研究所を清算。
平成18年7月 公募増資により資本金を2,015,000千円に増資。
平成18年8月 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
平成18年10月 当社普通株式1株を2株に株式分割。