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日本アンテナ
本店:東京都荒川区西尾久七丁目49番8号

【商号履歴】
日本アンテナ株式会社(?~)
西北産業株式会社(1950年~?)

【株式上場履歴】
<大証JASDAQ>2010年4月1日~
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>1990年9月28日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【合併履歴】
1980年10月1日 日本アンテナ株式会社

【沿革】
当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社(株式額面50円、本社江東区)に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社(株式額面500円、本社荒川区)を吸収合併(合併期日 昭和55年10月1日)して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続きとして行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(旧株式額面500円、本社荒川区)であり、事業内容も全て同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)について記載しております。
昭和28年11月 日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
昭和34年12月 九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。
昭和36年10月 関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。
昭和40年3月 共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
昭和40年4月 埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
昭和40年12月 通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
昭和41年4月 電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
昭和43年2月 埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
昭和45年5月 東海地区販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
昭和54年2月 首都圏での販路強化のため、東京営業所(現東京支店)を開設。
昭和62年12月 共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV㈱(現連結子会社)を設立。
平成2年9月 社団法人日本証券業協会に株式を登録、公開企業となる。
平成3年3月 埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
平成3年10月 独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(現連結子会社)を設立。
平成5年10月 各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱(現連結子会社)を買収。
平成5年12月 国際品質基準であるISO9001を認証取得。
平成7年10月 比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.(現連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。
平成10年8月 米国三大自動車メーカーの国際品質基準であるQS9000(現ISO/TS16949)を認証取得。
平成12年6月 米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(現連結子会社)を設立。
平成13年3月 川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
平成13年6月 国際品質基準であるISO14001(環境関連規格)を認証取得。
平成15年4月 中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(現連結子会社)を設立。
平成16年11月 独国にR&Dセンター(測定施設)完成。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年6月 上海日安電子有限公司(現連結子会社)に電波暗室完成。