※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日本デジタル研究所
本店:東京都江東区新砂一丁目2番3号

【商号履歴】
株式会社日本デジタル研究所(1968年9月9日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1993年9月1日~2017年2月6日(有限会社ジェイ・ディ・エル技研による株式売渡請求)
<東証2部>1991年2月14日~1993年8月31日(1部指定)
<店頭>1989年12月4日~1991年2月13日(東証2部に上場)

【沿革】
昭和43年9月 現代表取締役社長前澤和夫が「中小企業向け小型コンピュータの市場性に着目し、開発、販売する」ことを目的として神奈川県川崎市渡田町一丁目83番地に当社を設立。
昭和47年6月 本社を神奈川県川崎市中原区北谷町21番地の1に移転。
昭和50年9月 販売拡大の第一歩として東京営業所を設置。
昭和51年3月 名古屋営業所を設置。以後順次全国に営業所を設置。
昭和53年3月 郡山工場を設置。生産を新工場に全面移行。
昭和53年4月 大阪営業所を設置。
昭和54年6月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。
昭和59年10月 第二次営業所拡充計画を開始。
昭和60年1月 半導体集積回路の設計製造及び販売を事業目的とする株式会社エルエスアイシステムズが設立された。
昭和61年4月 ロサンゼルス営業所を設置。
昭和63年10月 郡山研究開発センター、松本研究開発センターを設置。東京地区営業所の再編成を中心とした第三次営業所拡充計画を実施。全国29営業所体制になる。
平成元年3月 川崎研究開発センター完成。株式会社エルエスアイシステムズを買収し子会社(現連結子会社)とする。
平成元年11月 松本研究開発センターを竣工し、移転。
平成元年12月 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に店頭登録。
平成2年4月 第四次営業所拡充計画(SB(Sales Bases)50計画)を開始。
平成3年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成3年4月 札幌研究開発センターを設置。
平成4年12月 大峰研修センターを竣工。
平成5年4月 航空測量、航空機整備等を事業内容とする国際航空輸送株式会社を買収し子会社(現連結子会社)とする。
平成5年8月 札幌研究開発センターを竣工し、移転。
平成5年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成7年3月 郡山新工場を竣工し、生産を新工場に全面移行。
平成9年4月 第五次営業所拡充計画(SB60計画)を開始。
平成9年11月 東京都江東区新砂一丁目2番3号に本社ビルを竣工し、移転。
平成10年2月 川崎研究開発センター内にあった研究開発部門を本社内に集約。
平成11年1月 都内近郊にあった営業所(14か所)を本社内に集約。
平成11年3月 株式会社エルエスアイシステムズを100%子会社とする。
平成12年6月 株式会社エルエスアイシステムズ、第三者割当により、資本金を8,430万円に増資。
平成15年12月 定期航空運送を事業内容とする株式会社フェアリンクを子会社(現連結子会社)とする。
平成16年2月 ロサンゼルス営業所を閉鎖。
平成16年10月 株式会社エルエスアイシステムズはアイベックステクノロジー株式会社に商号変更。国際航空輸送株式会社はアイベックスアビエイション株式会社に商号変更。株式会社フェアリンクはアイベックスエアラインズ株式会社に商号変更。