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双信電機
本店:長野県佐久市長土呂800番地38

【商号履歴】
双信電機株式会社(1944年4月27日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>2002年11月1日~
<東証2部>2000年12月26日~2002年10月31日(1部に指定替え)
<店頭>1989年11月21日~2000年12月25日(東証2部に上場)

【合併履歴】
1985年5月 日 宮崎双信電機株式会社
1984年11月 日 長野双信電機株式会社
1979年5月 日 株式会社双信電機中込工場

【沿革】
昭和13年12月 故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。
昭和16年11月 長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。
昭和19年4月 資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。
昭和29年12月 岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。
昭和34年12月 長野県南佐久郡野沢町(現・佐久市野沢原)に双信マイカ工業株式会社を設立。
昭和35年2月 長野県北佐久郡浅間町長土呂(現・佐久市長土呂)に長土呂工場を新設。
昭和44年5月 双信マイカ工業株式会社から営業を譲り受け、当社野沢工場を設置。
昭和44年12月 プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。
昭和48年5月 株式会社国井電機中込工場に追加出資し、100%出資の株式会社双信電機中込工場とする。
昭和49年3月 ディップマイカコンデンサの海外生産のため合弁会社韓国双信電機株式会社を設立。
昭和49年12月 立信電子㈱が発足し、当社が12.7%出資。電子部品等の販売契約を締結。
昭和50年2月 FMコンデンサの生産を目的として、インドにSAHA SOSHIN ELECTRONICS LTD.を設立。
昭和54年5月 株式会社双信電機中込工場を吸収合併し、当社中込工場として省力化機械生産部門とする。
昭和54年11月 OA機器販売のため、長野県を中心としたマイコンショップ「システムイン信州」を開設。
昭和57年7月 中込工場を吸収し、ハイブリッドIC製造のため、長野県佐久市猿久保に佐久工場を新設。
昭和59年11月 長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。
昭和60年5月 宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。
昭和60年11月 長野県佐久市長土呂に浅間工場を新設。
平成元年10月 ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHIN ELECTRONICS(M) SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。
平成元年11月 店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
平成2年2月 技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。
平成2年3月 ハイブリッドIC及び複合電子回路ユニット生産のため、100%出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成3年9月 第三者割当増資により、日本碍子株式会社が関係会社となる。
平成6年4月 佐久工場と野沢工場を統合し、千曲工場と名称を変更。
平成7年10月 ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51%を日本碍子株式会社より取得。
平成8年7月 北米における販売活動強化のため、100%出資のSOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)
平成8年10月 株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100%出資の子会社とする。(現・連結子会社)
平成9年12月 双信エレクトロニクスマレーシアを95%出資の子会社とする。(現・連結子会社)
平成11年9月 日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率40.04%の大株主となる。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年9月 ヨーロッパ地域における販売活動強化のため、ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
平成13年11月 中国・東南アジア地域における販売活動の拠点として、香港に香港駐在員事務所を開設する。
平成14年7月 東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100%出資子会社として双信電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
平成14年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
平成15年7月 本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。
平成15年9月 東京本社を東京都大田区から東京都港区に移転。
平成16年4月 双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。
平成17年11月 中国における販売活動強化のため、寿信電子貿易(上海)有限公司を設立。
平成17年12月 長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67%を追加取得。(現・連結子会社)