東亜建設工業 - 企業情報@Wiki

本店：東京都新宿区西新宿３丁目７番１号

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【商号履歴】
東亜建設工業株式会社（1973年12月１日～）
東亜港湾工業株式会社（1944年４月～1973年12月１日）
東京湾埋立株式会社（1920年１月23日～1944年４月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1961年９月４日～
＜札証＞1969年１月　日～
＜東証１部＞1949年５月16日～1951年８月27日（資本金不足）

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【筆頭株主】
太平洋セメント株式会社

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【連結子会社】

東亜鉄工㈱	横浜市鶴見区	100.0％
東亜機械工業㈱	山口県下関市	100.0％
東亜地所㈱	東京都千代田区	100.0％
信幸建設㈱	東京都千代田区	100.0％
東亜ビルテック㈱	東京都千代田区	100.0％
東亜コンクリート工業㈱	川崎市川崎区	59.0％
㈱東亜エージェンシー	東京都千代田区	100.0％
東亜海運産業㈱	東京都千代田区	100.0％
鶴見臨港鉄道㈱	横浜市鶴見区	72.2％

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【合併履歴】
2007年12月　日 東亜地所株式会社
1944年４月　日 港湾工業株式会社
1937年11月　日 京浜運河株式会社
1920年１月　日 鶴見埋築株式会社

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【沿革】
明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
大正９年１月 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
大正11年12月 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
昭和３年６月 鶴見・川崎地区埋立の完了。
昭和12年11月 京浜運河株式会社を合併。
昭和19年４月 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
昭和24年５月 東京証券取引所に株式上場。
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
昭和31年７月 東亜土木株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和32年10月 大阪・京浜・下関の各出張所を支店に変更。
昭和34年10月 東亜地所株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和36年７月 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
昭和36年９月 東京証券取引所に株式再上場。
昭和38年11月 海外事業部を設置。
昭和39年７月 東南アジアに営業所設置。
昭和43年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
昭和44年１月 札幌証券取引所に株式上場。
昭和45年２月 土質研究室を設置。
昭和46年８月 川崎建設株式会社の全設備を取得。
昭和46年９月 北海道支店開設。
昭和47年２月 名古屋支店開設。
昭和48年２月 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
昭和48年５月 中近東に営業所設置。
昭和48年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
昭和48年12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店開設。
昭和50年１月 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)を設立。
昭和52年４月 海の相談室を設置。
昭和53年４月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和54年４月 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
昭和57年８月 技術研究所を開設。
昭和59年４月 北陸支店・四国支店開設。
平成元年４月 仙台支店を東北支店に改称。
平成２年10月 田川地所株式会社(現・連結子会社)を買収。
平成５年10月 信幸建設株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成９年４月 千葉支店開設。海外事業部を国際事業部に改称。
平成９年11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
平成10年２月 株式会社東亜エージェンシーより分社して東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)、株式会社東亜エージェンシー西日本(現・連結子会社)を設立。
平成10年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
平成11年10月 全社ISO9000S認証取得。
平成14年３月 全社ISO14001認証取得。
平成16年４月 首都圏建築事業部開設。
平成17年４月 土木本部技術開発部と技術研究所を統合して技術研究開発センターを設立。
平成19年４月 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
平成19年12月 東亜地所株式会社を吸収合併。
平成19年12月 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。