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本店:東京都千代田区四番町5番地

【商号履歴】
東亜建設工業株式会社(1973年12月1日~)
東亜港湾工業株式会社(1944年4月~1973年12月1日)
東京湾埋立株式会社(1920年1月23日~1944年4月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1961年9月4日~
<札証>1969年1月 日~
<東証1部>1949年5月16日~1951年8月27日(資本金不足)

【筆頭株主】
太平洋セメント株式会社

【連結子会社】
東亜鉄工㈱ 横浜市鶴見区 100.0%
東亜機械工業㈱ 山口県下関市 100.0%
東亜地所㈱ 東京都千代田区 100.0%
信幸建設㈱ 東京都千代田区 100.0%
東亜ビルテック㈱ 東京都千代田区 100.0%
東亜コンクリート工業㈱ 川崎市川崎区 59.0%
㈱東亜エージェンシー 東京都千代田区 100.0%
東亜海運産業㈱ 東京都千代田区 100.0%
鶴見臨港鉄道㈱ 横浜市鶴見区 72.2%

【合併履歴】
2007年12月 日 東亜地所株式会社
1944年4月 日 港湾工業株式会社
1937年11月 日 京浜運河株式会社
1920年1月 日 鶴見埋築株式会社

【沿革】
明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正2年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正3年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
大正9年1月 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
大正11年12月 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
昭和3年6月 鶴見・川崎地区埋立の完了。
昭和12年11月 京浜運河株式会社を合併。
昭和19年4月 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
昭和24年5月 東京証券取引所に株式上場。
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
昭和31年7月 東亜土木株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和32年10月 大阪・京浜・下関の各出張所を支店に変更。
昭和34年10月 東亜地所株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和36年7月 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
昭和36年9月 東京証券取引所に株式再上場。
昭和38年11月 海外事業部を設置。
昭和39年7月 東南アジアに営業所設置。
昭和43年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
昭和44年1月 札幌証券取引所に株式上場。
昭和45年2月 土質研究室を設置。
昭和46年8月 川崎建設株式会社の全設備を取得。
昭和46年9月 北海道支店開設。
昭和47年2月 名古屋支店開設。
昭和48年2月 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
昭和48年5月 中近東に営業所設置。
昭和48年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
昭和48年12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店開設。
昭和50年1月 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)を設立。
昭和52年4月 海の相談室を設置。
昭和53年4月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和54年4月 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
昭和57年8月 技術研究所を開設。
昭和59年4月 北陸支店・四国支店開設。
平成元年4月 仙台支店を東北支店に改称。
平成2年10月 田川地所株式会社(現・連結子会社)を買収。
平成5年10月 信幸建設株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成9年4月 千葉支店開設。海外事業部を国際事業部に改称。
平成9年11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
平成10年2月 株式会社東亜エージェンシーより分社して東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)、株式会社東亜エージェンシー西日本(現・連結子会社)を設立。
平成10年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
平成11年10月 全社ISO9000S認証取得。
平成14年3月 全社ISO14001認証取得。
平成16年4月 首都圏建築事業部開設。
平成17年4月 土木本部技術開発部と技術研究所を統合して技術研究開発センターを設立。
平成19年4月 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
平成19年12月 東亜地所株式会社を吸収合併。
平成19年12月 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
添付ファイル