国際航業
本店:東京都千代田区六番町2番地

【商号履歴】
国際航業株式会社(1954年5月~)
国際不動産株式会社(1948年10月~1954年5月)
三路興業株式会社(1947年9月12日~1948年10月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1987年9月1日~2007年9月25日(国際航業ホールディングス株式会社に株式移転)
<東証2部>1961年10月2日~1987年8月31日(1部指定)
<東証1部>1949年5月16日~1952年3月8日(資本金不足)

【合併履歴】
1955年1月 日 株式会社統計航測所
1954年3月 日 日本航測株式会社

【沿革】
昭和22年9月 三路興業株式会社を設立、資本金800万円(東京都文京区元町二丁目37番地)
昭和23年10月 商号を国際不動産株式会社に変更
昭和24年2月 子会社日本航測株式会社を設立し、航空写真測量業に進出
昭和29年3月 日本航測株式会社を吸収合併の上、同年5月商号を国際航業株式会社に変更
昭和30年1月 株式会社統計航測所を吸収合併
昭和33年2月 本社を東京都千代田区六番町2番地に移転
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年1月 設計部を新設し、土木設計業に進出
昭和37年7月 大阪出張所を昇格し大阪支店を設置、宝塚技術所新設
昭和37年12月 設計部門生産子会社、株式会社国際航業設計部(当社100%出資)を設立
昭和37年12月 地質課および水路課を新設し、土木地質業および海洋調査業に進出
昭和44年4月 海外部を新設し、海外作業の受注体制を強化
昭和45年2月 空港施設株式会社を設立し同年3月、空港施設部門の営業譲渡
昭和45年6月 仙台出張所を昇格し仙台支店を設置
昭和46年4月 福岡出張所を昇格し福岡支店を設置
昭和46年8月 志免技術所新設
昭和47年2月 共立航空撮影株式会社を同業三社で設立し航空部門を譲渡
昭和49年5月 日野技術所新設
昭和54年9月 測量、地質・海洋部門生産子会社、国際航業株式会社測量・調査事業部、国際航業株式会社大阪測量・調査部、国際航業株式会社地質・海洋事業部(当社100%出資)を設立
昭和55年12月 仙台支店、大阪支店、福岡支店を各東北本社、関西本社、九州本社と改称
昭和56年4月 測量部門生産子会社、国際航業株式会社東北測量調査部、国際航業株式会社九州測量調査部(当社100%出資)を設立
昭和62年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
平成元年9月 宝塚技術所を兵庫県尼崎市に移転し、関西技術所と改称
平成2年4月 生産部門子会社、国際航業株式会社地質・海洋事業部は、国際航業株式会社測量・調査事業部、国際航業株式会社大阪測量・調査部、国際航業株式会社東北測量調査部、国際航業株式会社九州測量調査部、国際航業株式会社コンサルタント事業部を合併し、商号を株式会社国際航業技術事業所(当社100%出資)に変更
平成6年4月 技術分野別(測量・調査、コンサルタント、地質調査、海洋エンジニアリング)事業部制を改め、地域別(東日本、関西、東北、九州)事業本部制へ組織変更
平成9年6月 地盤環境エンジニアリング事業部を新設し、土壌汚染対策等の環境関連事業を強化
平成9年10月 創立50周年を機に、コーポレートマークを変更
平成10年9月 九州地区(志免)技術所を福岡県福岡市に移転
平成12年10月 品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
平成13年3月 プライバシーマークの認定を取得
平成13年4月 地域別の事業本部制を改め、製販一体型の事業体制に組織変更
平成13年10月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
平成14年8月 三菱商事㈱宇宙航空機本部と空間情報事業に関する業務提携
平成14年10月 海外営業拠点、KOKUSAI KOGYO (THAILAND) CO.,LTD.(当社49.0%出資)を設立
平成15年3月 日本工営㈱と業務提携
平成17年11月 民間市場への積極的な事業展開を目指し、ジェイ・ブリッジ㈱と業務提携
平成19年3月 当社グループの空間情報サービスにおける生産体制の整備を目的として、㈱東京都データシステムズが㈱KDS(いずれも当社連結子会社)を吸収合併
平成19年3月 情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)」の認証を取得(登録組織:管理本部、関西空間情報部、関西デジタルセンシングセンター)