【沿革】
昭和22年９月 三路興業株式会社を設立、資本金800万円(東京都文京区元町二丁目37番地)
昭和23年10月 商号を国際不動産株式会社に変更
昭和24年２月 子会社日本航測株式会社を設立し、航空写真測量業に進出
昭和29年３月 日本航測株式会社を吸収合併の上、同年５月商号を国際航業株式会社に変更
昭和30年１月 株式会社統計航測所を吸収合併
昭和33年２月 本社を東京都千代田区六番町２番地に移転
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年１月 設計部を新設し、土木設計業に進出
昭和37年７月 大阪出張所を昇格し大阪支店を設置、宝塚技術所新設
昭和37年12月 設計部門生産子会社、株式会社国際航業設計部(当社100％出資)を設立
昭和37年12月 地質課および水路課を新設し、土木地質業および海洋調査業に進出
昭和44年４月 海外部を新設し、海外作業の受注体制を強化
昭和45年２月 空港施設株式会社を設立し同年３月、空港施設部門の営業譲渡
昭和45年６月 仙台出張所を昇格し仙台支店を設置
昭和46年４月 福岡出張所を昇格し福岡支店を設置
昭和46年８月 志免技術所新設
昭和47年２月 共立航空撮影株式会社を同業三社で設立し航空部門を譲渡
昭和49年５月 日野技術所新設
昭和54年９月 測量、地質・海洋部門生産子会社、国際航業株式会社測量・調査事業部、国際航業株式会社大阪測量・調査部、国際航業株式会社地質・海洋事業部(当社100％出資)を設立
昭和55年12月 仙台支店、大阪支店、福岡支店を各東北本社、関西本社、九州本社と改称
昭和56年４月 測量部門生産子会社、国際航業株式会社東北測量調査部、国際航業株式会社九州測量調査部(当社100％出資)を設立
昭和62年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
平成元年９月 宝塚技術所を兵庫県尼崎市に移転し、関西技術所と改称
平成２年４月 生産部門子会社、国際航業株式会社地質・海洋事業部は、国際航業株式会社測量・調査事業部、国際航業株式会社大阪測量・調査部、国際航業株式会社東北測量調査部、国際航業株式会社九州測量調査部、国際航業株式会社コンサルタント事業部を合併し、商号を株式会社国際航業技術事業所(当社100％出資)に変更
平成６年４月 技術分野別(測量・調査、コンサルタント、地質調査、海洋エンジニアリング)事業部制を改め、地域別(東日本、関西、東北、九州)事業本部制へ組織変更
平成９年６月 地盤環境エンジニアリング事業部を新設し、土壌汚染対策等の環境関連事業を強化
平成９年10月 創立50周年を機に、コーポレートマークを変更
平成10年９月 九州地区（志免）技術所を福岡県福岡市に移転
平成12年10月 品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
平成13年３月 プライバシーマークの認定を取得
平成13年４月 地域別の事業本部制を改め、製販一体型の事業体制に組織変更
平成13年10月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
平成14年８月
三菱商事㈱宇宙航空機本部と空間情報事業に関する業務提携
平成14年10月 海外営業拠点、KOKUSAI KOGYO (THAILAND) CO.,LTD.（当社49.0％出資）を設立
平成15年３月
日本工営㈱と業務提携
平成17年11月 民間市場への積極的な事業展開を目指し、
ジェイ・ブリッジ㈱と業務提携
平成19年３月 当社グループの空間情報サービスにおける生産体制の整備を目的として、㈱東京都データシステムズが㈱ＫＤＳ(いずれも当社連結子会社)を吸収合併
平成19年３月 情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)」の認証を取得(登録組織：管理本部、関西空間情報部、関西デジタルセンシングセンター)
