プロネクサス - 企業情報@Wiki

プロネクサス
本店：東京都港区虎ノ門一丁目25番７号

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【商号履歴】
株式会社プロネクサス（2006年10月１日～）
亜細亜証券印刷株式会社（1947年５月１日～2006年10月１日）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞2004年９月１日～
＜東証２部＞1996年９月５日～2004年８月31日（１部に指定替え）
＜店頭＞1994年７月18日～1996年９月４日（東証２部に上場）

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【沿革】
昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。
昭和22年５月 株券、証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を設立（東京都中央区）
昭和27年５月 本社工場を移転（東京都港区）
昭和32年７月 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
昭和43年10月 ビジネスフォーム分野に進出
昭和48年３月 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現、大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）
昭和50年12月 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする
昭和53年４月 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
昭和60年４月 有価証券印刷、商法関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
昭和60年12月 本社及び本社工場を新築（東京都港区）［現在地］
昭和61年１月 ＩＰＳ（Integrated Publishing System＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る
昭和63年８月 大阪営業所を北浜に移転（現在地　大阪市中央区北浜）
平成元年12月 文字処理体制強化のため、富山市に株式会社アスプコミュニケーションズを設立（現・連結子会社）
平成３年１月 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所を設置（名古屋市中区）
平成６年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成６年12月 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
平成７年３月 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
平成７年10月 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
平成８年４月 北陸地区における営業強化のため、北陸営業所を設置（石川県金沢市）
平成８年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成９年１月 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、株式会社アスプコミュニケーションズに貸与、同社本社を移転
平成11年３月 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
平成11年５月 株式会社アスプコミュニケーションズ内に「ＡＳＰ情報センター」を設置
平成11年５月 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始
平成12年４月 当社製品等の配送業務を行うため、株式会社セキュリティー・ロジスティックスの営業を開始（現・連結子会社）
平成13年３月 株式会社アスプコミュニケーションズ内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
平成13年６月 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う株式会社イーオーエルを設立（現・連結子会社）
平成14年８月 ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う株式会社エーツーメディアを設立（現・連結子会社）
平成15年３月 株式会社アスプコミュニケーションズが、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得
平成15年５月 インターネット経由での開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
平成16年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
平成16年10月 株式会社アスプコミュニケーションズが、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞
平成17年１月 大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）
平成18年５月 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
平成18年５月 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
平成18年８月 Ｗｅｂ・ＩＲサービスの企画・運営会社「株式会社グロース・パートナーズ」を合弁で設立
平成18年10月 株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）に商号変更
平成18年10月 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立（現・連結子会社）
平成18年12月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立