【沿革】
昭和20年９月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
昭和22年６月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。
昭和24年５月 大阪証券取引所に上場。
昭和29年９月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。
昭和32年５月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。
昭和32年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。
昭和38年４月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。
昭和42年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。
昭和44年４月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。
昭和45年３月 名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。
昭和45年４月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。
昭和46年１月 住宅機器の生産ならびに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。
昭和46年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
昭和48年４月 木質建材、無機建材の生産管理、供給業務を担当する製品部を設ける。
昭和48年４月 工場用原材料原木の確保、商品原木、製材品の営業を業務とする木材部を設ける。
昭和48年６月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。
昭和50年４月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。
昭和51年４月 産業用資材に関する営業を業務とする直需部を設ける。
昭和51年４月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。
昭和52年４月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
昭和54年１月 たたみボードおよび畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。
昭和54年１月 不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
昭和55年４月 ディベロッパー等を対象とした営業を業務とする建築特需部を設ける。
昭和59年５月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。（現・連結子会社）
昭和62年５月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。（現・連結子会社）
平成元年４月 防音関連商品の営業を業務とする建築音響事業部を設ける。
平成元年７月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。
平成２年１月 井波工場で、住宅機器の生産開始。
平成４年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。（現・連結子会社）
平成６年５月 ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）
平成８年９月 ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。（現・連結子会社）
平成11年３月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。（現・連結子会社）
平成12年９月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。（現・連結子会社）
平成14年４月 達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）
平成15年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。（現・連結子会社）
平成15年10月 西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。（現・連結子会社）
平成16年２月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。
平成16年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱（北陸ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に住宅機器事業を譲渡。（現・連結子会社）
平成16年10月 中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。（現・連結子会社）
平成16年10月
ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。
ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。
平成17年２月 マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）
平成17年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。
平成18年４月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。
平成18年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。
