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東京エレクトロン
本店:東京都港区赤坂五丁目3番6号

【商号履歴】
東京エレクトロン株式会社(?~)
桜洋行株式会社(1951年4月6日~?)

【株式上場履歴】
<東証1部>1984年3月1日~
<東証2部>1980年6月2日~1984年2月29日(1部に指定替え)

【合併履歴】
1984年2月 日 株式会社テルメック
1978年10月 日 東京エレクトロン株式会社

【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月 株式会社東京放送の関係会社として資本金5百万円をもって、東京都港区に設立(商号 株式会社東京エレクトロン研究所)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始。
昭和43年4月 大阪支社を開設。
昭和47年4月 米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.(旧 TEL AMERICA,INC.)を設立。
昭和53年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社)に形式上合併される。
昭和55年6月 東京証券取引所市場第二部上場。
昭和56年1月 山梨事業所(旧 韮崎事業所 山梨県韮崎市)を開設。
昭和58年11月 九州支社(旧 九州事業所 熊本県菊池郡菊陽町)を開設。
昭和59年2月 株式会社テルメック(昭和45年8月設立)を合併。
昭和59年3月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
昭和62年3月 府中テクノロジーセンター(東京都府中市)を開設。
平成2年1月平成2年8月 テル・ジェンラッド株式会社(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社(昭和58年7月設立、旧 テル・ラム株式会社)に吸収合併させ、社名を東京エレクトロン山梨株式会社とする。東京エレクトロンFE株式会社を設立。
平成2年9月 テル管理サービス株式会社(昭和61年3月設立)の商号を東京エレクトロンデバイス株式会社に変更。
平成3年1月 東京エレクトロンデバイス株式会社の全株式を取得。
平成3年4月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(旧 東京エレクトロン札幌株式会社)を設立。
平成5年4月 東京エレクトロン相模株式会社(旧 テル相模株式会社)と東京エレクトロン東北株式会社(昭和61年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス株式会社)が合併し、東京エレクトロン東北株式会社となる。東京エレクトロン佐賀株式会社(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州株式会社(昭和62年1月設立、旧 テル九州株式会社)が合併し、東京エレクトロン九州株式会社となる。
平成6年4月 欧州(英国)現地法人TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.を設立。
平成6年8月 現在の本店所在地へ移転。
平成7年2月 韓国現地法人TOKYO ELECTRON FE KOREA LTD.(平成5年9月設立)の全株式を取得し、TOKYO ELECTRON KOREA LTD.とする。
平成8年1月 台湾現地法人TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD.を設立。
平成12年11月 関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)を開設。
平成13年2月 米国法人TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.の全株式を取得。
平成13年4月 東京エレクトロン山梨株式会社と東京エレクトロン宮城株式会社(平成9年4月設立)が合併し、東京エレクトロンAT株式会社となる。
平成14年1月 中国現地法人TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.(旧 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.)を設立。
平成14年4月 米国現地法人TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.(平成8年8月設立)と米国現地法人TOKYO ELECTRON PHOENIX LABORATORIES,INC.(平成8年12月設立)が合併し、TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC(旧 TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS, INC.)となる。
平成15年3月 東京エレクトロンデバイス株式会社を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年4月 中国現地法人TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.を設立。
平成15年8月 米国現地法人TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCを設立。
平成15年10月 東京エレクトロン リース株式会社(昭和48年5月設立、旧 株式会社テル・データ・システム)、東京エレクトロン ロジスティクス株式会社(昭和43年6月設立)、東京エレクトロン エージェンシー株式会社(昭和55年12月設立)の通関部門及び当社管理部門の一部が合併・統合し、東京エレクトロンBP株式会社となる。
平成16年4月 東京エレクトロンAT株式会社と東京エレクトロン東北株式会社が合併し、東京エレクトロンAT株式会社となる。
平成16年7月 米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と米国現地法人TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.(平成16年7月設立)が合併し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.となり、新たに米国現地法人TOKYO ELECTORON AMERICA,INC.を設立。
平成17年1月 中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.を設立。
平成18年2月 韓国現地法人TOKYO ELECTRON KOREA SOLUTION LTD.を設立。
平成18年4月 東京エレクトロンAT株式会社を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北株式会社及び東京エレクトロンTS株式会社を設立。
平成18年6月 米国現地法人TEL VENTURE CAPITAL,INC.を設立。
平成18年10月 仙台事業所(宮城県仙台市)を開設。
平成18年12月 米国法人EPION CORPORATIONの全株式を取得し、TEL EPION,INC.に名称変更。
平成19年2月 東京エレクトロンPS株式会社を設立。