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紀陽銀行
本店:和歌山市本町一丁目35番地

【商号履歴】
株式会社紀陽銀行(1922年1月~)
株式会社紀陽貯蓄銀行(1895年5月2日~1922年1月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2013年10月1日~
<東証1部>1975年3月1日~2006年1月26日(株式会社紀陽ホールディングスに株式移転)
<大証1部>1975年3月1日~2006年1月26日(株式会社紀陽ホールディングスに株式移転)
<東証2部>1973年10月15日~1975年2月28日(1部指定)
<大証2部>1973年10月15日~1975年2月28日(1部指定)

【合併履歴】
2013年10月1日 株式会社紀陽ホールディングス
2006年10月 日 株式会社和歌山銀行
1945年6月 日 紀伊貯蓄銀行

【沿革】
明治28年5月 貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。
大正10年1月 和歌山無尽株式会社設立。
大正11年1月 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
昭和20年6月 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
昭和26年10月 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
昭和31年8月 陽和地所株式会社設立。
昭和36年5月 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
昭和48年10月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第2部に上場。
昭和50年3月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第1部に上場。
昭和50年5月 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
昭和54年2月 株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。
昭和54年7月 阪和信用保証株式会社設立。
昭和56年11月 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
昭和57年12月 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
昭和60年6月 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
昭和60年10月 紀陽ビジネスファイナンス株式会社設立。
昭和62年4月 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
昭和62年6月 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
昭和62年10月 株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。
昭和63年5月 株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。
平成元年2月 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
平成2年8月 和歌山銀カード株式会社設立。
平成2年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
平成5年5月 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
平成5年9月 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
平成8年1月 紀陽リース株式会社設立。
平成8年6月 紀陽キャピタル株式会社設立。
平成10年12月 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
平成11年5月 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
平成11年8月 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
平成11年12月 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
平成12年7月 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
平成12年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
平成13年4月 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
平成14年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
平成14年10月 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
平成15年9月 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
平成18年1月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
平成18年2月 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
平成18年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。
平成18年10月 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
平成18年11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。