【沿革】
大正13年３月
三井信託株式会社設立。信託業法に基づくわが国最初の信託会社として、資本金3,000万円(うち払込資本金750万円)をもって設立され、同年４月より営業を開始。
昭和23年３月
三井信託株式会社、終戦後、金融機関再建整備法の施行により、大蔵大臣の認可を得て最終処理を完了。同年７月30日整備計画の定めるところにより従来の信託業務及び担保附社債信託業務に加え普通銀行業務を併営することとし、社名を
東京信託銀行株式会社と改称。
昭和24年５月
東京信託銀行株式会社、東京証券取引所へ上場。同月14日大阪証券取引所へ上場。
昭和25年２月
東京信託銀行株式会社、日本投資信託株式会社(資本金100万円)と合併。
昭和27年６月
東京信託銀行株式会社、三井の旧名称に復帰、社名を
三井信託銀行株式会社と改称。
昭和37年５月 中央信託銀行株式会社設立。株式会社
東海銀行、株式会社
第一銀行及び株式会社
日本興業銀行などのほか、証券界の強い支援のもとに資本金25億円をもって設立され、同年８月より営業を開始。
昭和37年12月 中央信託銀行株式会社、株式会社
東海銀行、
第一信託銀行株式会社から信託財産を、
日本証券代行株式会社から株式名義書換代理人業務を譲り受ける。
昭和57年３月
三井信託銀行株式会社、三信ファイナンス株式会社(現社名中央三井リース株式会社)を設立。
昭和61年１月 中央信託銀行株式会社、中信リース株式会社(現社名中央三井リース株式会社)を設立。
昭和61年７月 中央信託銀行株式会社、中央トラストインターナショナルリミテッド(現社名中央三井トラストインターナショナルリミテッド)を設立。
平成元年３月 中央信託銀行株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場。同時に、公募時価発行増資を行い、新資本金268億1,500万円となる。
平成２年７月
三井信託銀行株式会社、受信・与信の第三次オンライン・システム稼働。
平成２年９月 中央信託銀行株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場。
平成２年12月 中央信託銀行株式会社、大阪・名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
平成３年２月 中央信託銀行株式会社、第三次総合オンラインシステム(C－BEST)稼働。
平成10年11月 中央信託銀行株式会社、株式会社
北海道拓殖銀行の本州地区の営業を譲り受け、店舗を59ヵ店、店舗外現金自動設備を６ヵ所、それぞれ新設する。
平成10年12月 中央信託銀行株式会社、
三井信託銀行株式会社が、証券投資信託の窓口販売開始。
平成11年３月 中央信託銀行株式会社、第三者割当による第二回甲種優先株式を発行し、新資本金1,709億6,618万３千円となる。
平成11年３月
三井信託銀行株式会社、第一回優先株式発行及び第三者割当増資実施。
平成11年５月 中央信託銀行株式会社と
三井信託銀行株式会社が合併契約書に調印(合併期日 平成12年４月１日)。
平成12年４月 中央信託銀行株式会社と
三井信託銀行株式会社が合併、中央三井信託銀行株式会社となる。
平成14年１月 東京証券取引所の株式上場廃止。
平成14年１月
住友信託銀行株式会社と株式会社
大和銀行(現在の株式会社りそな銀行)が共同で設立した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に当社が資本参加することに両社と合意し、合弁契約書を締結。
平成14年２月
三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
平成14年３月 会社分割により年金信託・証券信託部門を三井アセット信託銀行株式会社に移管。
平成14年３月 第三者割当により普通株式を571億円発行。
平成15年３月 第三者割当により普通株式を300億円発行。
平成16年３月 第三者割当により普通株式を100億円発行。
平成19年３月 第三者割当により普通株式を34億円発行。
(平成19年３月末現在、国内本支店67、国内出張所19、海外駐在員事務所２)
