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インター
本店:神戸市中央区布引町一丁目1番8号

【商号履歴】
株式会社インター(1991年6月~)
株式会社近畿相互開発(1982年10月~1991年6月)
株式会社阪神総業(1982年9月28日~1982年10月)

【株式上場履歴】
<大証2部>1999年8月23日~2009年6月9日(自社株TOB)

【沿革】
昭和57年9月 神戸市中央区下山手通2丁目13番3号に商工業者に対する事業資金の融資を目的とする株式会社阪神総業(資本金50百万円)を設立。
昭和57年10月 株式会社近畿相互開発に商号変更。
昭和59年5月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行により、兵庫県知事への貸金業者登録をおこなう。
昭和63年6月 第一号支店として栄町支店(現 元町支店)を神戸市中央区に設置。
昭和63年10月 与信管理システムの迅速化をはかるため、与信情報処理にポケットコンピュータ、PC-1270を導入。
平成元年12月 大阪府下での営業エリア拡大の拠点として、阿波座店(大阪西支店へ支店名称の変更を経て、現 本町支店)を大阪市西区に設置。
平成2年2月 他府県への店舗拡大のため、貸金業者登録を兵庫県知事から大蔵省近畿財務局長へ登録を変更。
平成2年8月 本社新社屋を神戸市中央区布引町1丁目1番8号(現在地)に建設するとともに本店を同地に移転。
平成2年8月 中国地域への営業エリア拡大の拠点として、岡山支店を岡山県岡山市に設置。
平成2年10月 近畿圏での営業エリア拡大のため、京都市下京区に京都支店を設置。
平成3年6月 営業エリアの広域化に資するため、商号を株式会社近畿相互開発から株式会社インターに変更。
平成4年9月 事業規模拡大のため、9店舗分の貸金債権と営業権を平山秀雄個人から譲り受けて支店を設置、支店数を16店舗とする。
平成5年4月 業務の効率化をはかるため、順次7店舗の統廃合をおこない、9店舗、営業16課となる。
平成6年6月 東海地域への営業エリア拡大の拠点として、名古屋支店を名古屋市中区に設置。
平成6年9月 九州地域への営業エリア拡大の拠点として、福岡市博多区に福岡支店を設置。
平成7年11月 東海地域での営業強化および関東地域への営業エリア拡大の足がかりとして、静岡支店を静岡県静岡市に設置。
平成8年5月 首都圏での営業エリア拡大の拠点とするため、東京都中央区に東京支店を設置。
平成10年7月 東北地域での営業エリア拡大の拠点とするため、福島県郡山市に郡山支店を設置。
平成11年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成11年8月 北陸地域での営業エリア拡大の拠点とするため、石川県金沢市に金沢支店を設置。
平成11年10月 和歌山県和歌山市の和歌山支店を含め、翌年2月にかけて計5店舗を設置し、営業拠点を拡充。
平成12年5月 四日市支店の設置に始まり、関東地域に4店舗、近畿地域に2店舗、富山、北九州、高松、岡崎の計11店舗を新設。
平成13年4月 新宿支店、岡崎支店の2店舗をそれぞれ近隣の東京支店、名古屋支店へ統合。
平成13年5月 徳山支店を広島支店に統合し、広島支店を営業2課体制に拡大。
平成13年10月 営業基幹業務の自動化、迅速化等による業務効率の更なる向上を図るため、開発に取り組んできた新コンピュータシステムが本格稼働。
平成14年4月 金融機関の事業者向無担保ローンに対する保証受託業務を開始。
平成15年3月 新規の融資申し込みをフリーダイヤルで一括受付するコールセンターを本社内に設置。
平成15年5月 熊本支店の設置に始まり、7月に仙台支店、9月に長野支店、10月に札幌支店の新設により、営業拠点を拡充。
平成16年5月 元町第二支店を元町支店へ統合。
平成17年2月 組織変更を実施し、本社組織における営業支援部署の改編による営業支援体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を主たる目的としてコンプライアンス推進部を新設。
平成17年6月 「コンプライアンス委員会」を設置(「行動規範推進委員会」を改組)。コンプライアンスの徹底を企業風土として定着させることに積極的に取り組むための社内体制の強化を図る。
平成17年10月 営業店における事務処理効率及び精度の向上を目的とした「事務センター」を本社内に設置。
平成18年3月 人事異動及び組織変更を実施。営業本部が統括する第1から第4の営業店ブロック体制において、営業副本部長4名を各ブロックに1名配置する体制とし、営業体制の強化を図る。
平成18年9月 人的資源等の経営資源の集約による経営効率の向上を目的とする店舗統廃合を実施。9月の吹田支店に始まり、11月に奈良、大津、四日市、平塚の4店舗、翌年2月に茨城支店、3月に宇都宮支店の計7店舗を閉鎖し、近隣店舗に統合。
平成19年3月 平成19年3月末日現在、営業拠点数は34店舗(平成19年3月末日をもって閉鎖する熊本支店、北九州支店を含む。)となる。